電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
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国においては、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に対応するため、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり5万円を給付する方針を決定しました。
本市におきましても、現在、支給に向けて準備を進めております。
| 実施機関 | 愛知県東海市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県東海市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年11月8日(火)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる世帯
1.住民税非課税世帯
基準日(令和4年9月30日)に東海市に住民票があり、世帯全員の令和4年度の住民税が非課税の世帯
※住民税課税者から税法上扶養されている扶養親族のみからなる世帯を除きます。
2.家計急変世帯
下記の条件すべてにあてはまる世帯(上記の住民税非課税世帯に該当する世帯は除く)
・住民税非課税世帯以外の世帯のうち、予期せず令和4年1月～12月の間に収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当(注)の収入となった世帯であること
・申請時点で東海市に住民票があること(申請時点で住民票のある市区町村に申請してください。)
※住民税課税者から税法上扶養されている扶養親族のみからなる世帯を除きます。
(注)住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月～12月の任意の1か月の収入×12)が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指し、収入限度額は以下のとおりです。
収入が限度額を超える場合は、必要経費などを差し引いた所得で判定します。
※非課税相当額の目安(給与収入の場合)
扶養している親族の状況 ｜非課税相当収入限度額
・単身又は扶養親族がいない場合 ｜ 97万円
・配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 ｜ 147.9万円
・配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合｜ 189.9万円
・配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合｜ 235.6万円
・配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合｜ 281.3万円
本人の状況 ｜非課税相当収入限度額
・障がい者、寡婦、ひとり親、未成年の場合 ｜ 204.3万円未満
対象費用
給付金額
1世帯あたり5万円
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