結婚新生活支援事業
金額 60 万 円
基本情報
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新婚世帯がみやま市に住む場合、結婚を機に要した費用に対して、最大60万円を補助します
| 実施機関 | 福岡県みやま市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 |
| 対象地域 | 福岡県みやま市 |
| 上限金額 | 60万円 |
| 公募期間 | 2022年10月31日(月)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
申請の要件
・婚姻届けを令和4年1月1日から令和5年3月31日に間に提出した世帯
・みやま市に住民登録がある世帯
・婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下の世帯
・直近1年間の夫婦の合計所得が400万円未満の世帯
注：400万円の所得とは、給与所得に換算すると、560万円から600万円程度です。
ただし、下記の場合は、その額を合計所得から控除することができます。
（1）一方が離職している場合の離職者の所得額
（2）貸与型奨学金の返済額
注：所得は、所得証明書で確認します。
対象費用
補助金の額
（1）婚姻日における夫婦双方の年齢が29歳以下 → 最大60万円
（2）（1）に該当しない方で、婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下 → 最大30万円
対象となる費用（令和4年1月1日から令和5年3月31日の間に支払ったもの）
（1）住宅の購入費用
【住宅ローンがお得に利用できるフラット35地域連携型を併用できます。】
（2）住宅のリフォーム工事費用 （倉庫、車庫、外構、家電の設置費、リフォーム工具等の購入費除く）
（3）賃貸住宅の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（住宅手当分は除く）注：駐車場代は対象外です。
（4）引っ越し費用
注：国、市等の他の補助制度と、対象となる費用が重複する場合の併用はできません。
注：ただし、以下の住宅は補助対象外です。
（1）市営住宅などの公的賃貸住宅（定住促進住宅を除く）
（2）夫婦の1親等内の親族が所有する住宅
（3）短期賃貸住宅
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