うきは市結婚新生活支援補助金
金額 60 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロードうきは市では、結婚を機に、うきは市内で新生活を始めた夫婦を対象に、新居の住宅購入費や家賃、引越し費用を最大60万円まで補助します。
実施機関 | 福岡県うきは市 |
---|---|
都道府県 | 福岡県 |
対象地域 | 福岡県うきは市 |
上限金額 | 60万円 |
公募期間 | 2022年4月15日(金)〜23年3月31日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
■対象者
次の1~8の条件をすべて満たす方が対象です。
1.婚姻日が、令和4年1月1日から令和5年3月31日の間であること。
2.婚姻日における夫婦の年齢が共に39歳以下であること。
3.申請日時点において夫婦共にうきは市に住民登録を有していること。
4.新居がうきは市内にあり、申請時点で夫婦の双方又は一方が申請日時点で新居に住民票を移していること。
5.夫婦の所得の合計額が400万円未満であること。
(申請日時点における直近の「市町村長が発行する所得証明書」により算出する。)
≪所得とは・・・≫
○給与所得者の場合:1年間の給与等の収入金額-給与所得控除額
・・・ 給与所得者の場合、合計収入540万円程度が目安です。
○自営業の場合:1年間の収入金額(売上金額)-必要経費
ただし、以下の場合は所得の計算方法が異なりますのでご注意ください。
・ 夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合は、離職した者は所得なしとして算出します。
・ 貸与型奨学金を返済した方、返済している方は、夫婦の所得の合計額から、所得証明書と同一期間に返済した額を控除します。
6.他の公的制度による家賃補助、補助金等を受けていないこと。
7.夫婦の一方又は双方が、過去にこの補助金を受けたことがないこと。
※うきは市以外の自治体が行う、国の地域少子化対策重点推進交付金による同様の補助金を含みます。
8.申請時点において、夫婦ともに納期限の到来している本市市税の未納がないこと。
対象費用
■補助の対象となる費用
令和4年1月1日から令和5年2月28日までに支払った費用で、次の費用の合計額が対象となります。
1.住居費
○新規の住宅取得のために支払った費用
ただし、地代、光熱費、設備購入費、登記に要した費用は対象になりません。
○新規の住宅貸借のために支払った費用
賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料のみ対象となります。駐車場代、鍵の取換費用、保険金等は対象になりません。また、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その支給額を除きます。
○住宅のリフォームのために支払った費用
業者に依頼し、契約書又は請書があるものが対象です。また、倉庫や車庫、門、フェンス、植栽等の外溝にかかる費用や家電の購入・設置費用は対象外です。
(留意事項)婚姻日より前に取得した住宅または実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として取得または実施した当該住宅のリフォームであること。
2.引越し費用
○新居に引越しをした際に、引越し業者や運送業者へ支払った費用
ただし、次の費用は対象となりません。引越しに伴う不用品の処分費用や、レンタカー等により自ら引越しをした場合、友人に頼んで引越しをした場合の費用は対象外です。
※申請には支払い領収書が必要になりますので保存しておいてください。
■助成額
29歳以下:60万円、39歳以下:30万円を上限とする。(いずれも1世帯あたり)
※ただし、年齢区分は夫婦のいずれかの高い方による
福岡県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。