八女市新規創業・新事業展開補助制度
金額 50 万 円
基本情報
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産業競争力強化法に基づき、市が行う創業支援事業として、市内で創業を目指す創業希望者や市内で既に営んでいる事業を承継し、新事業又は新分野への進出を目指す個人事業者や法人に対して、その経費の一部を補助金として交付することで、経営支援及び経営の安定を図ることを目的としています。
| 実施機関 | 福岡県八女市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 |
| 対象地域 | 福岡県八女市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年10月27日(木)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象・要件等
【新規創業とは】… 事業を営んでいない者又は新設した法人が市内において事業を開始するとき（兼業・副業は対象外。また、補助金申請には市指定の創業塾受講が必要です。）
【第二創業とは】… 市内において既に事業を営んでいる個人又は法人の後継者が先代から事業を引き継ぎ、かつ、事業転換を行い新事業又は新分野に進出するとき
【新事業展開とは】… 既に事業を営んでいる個人又は法人が既存事業を維持し、市内において新事業又は新分野に進出するとき（ただし、福岡県経営革新計画承認書を受け
て、その計画期間内に補助事業が完了するものに限ります）
対象費用
補助金の種類・金額・対象経費
【新規創業補助金】… 市が認める対象経費の２分の１以内（上限５０万円）です。
【新事業展開補助金】… 市が認める対象経費の２分の１以内（上限５０万円）です。
※ただし、国（中小企業庁）の創業補助金（創業・第二創業）及びその他の補助金を申請される場合は、市補助金申請時の対象経費から国補助金（他の補助金を含む）の額を差し引いた額となります。
【対象経費】… 次のとおりです（注：ただし、補助金の交付決定を受ける前に物品等を購入したり、工事等に着手した場合、その経費については補助金を受けることができません。又、事業を営むうえで、直接必要と認められないものや消費税等は補助対象経費から除外します。）
①開業（新事業展開を含む）又は法人設立に伴う司法書士若しくは行政書士に支払う申請資料作成に係る経費（ただし、登記等に要する登録免許税、定款認定料、収入印紙代及び証明書類取得費用を除く）
②補助金交付決定の日から申請年度の３月３１日までに係る事務所又は店舗等の借入費（ただし、申請者本人又は３親等以内の親族が所有する不動産等、住居部分の借入費ならびに対象物件の借入に伴う敷金、礼金、保証金、仲介手数料、火災保険料及び地震保険料を除く）
③事務所、店舗等の開設に伴う外装工事又は内装工事費（ただし、住居部分を除く）
④設備費：申請する事業において、直接必要とする機械装置、購入単価が 1,000 円以上の工具、器具、備品等の購入費又は補助金交付決定の日から申請年度の３月３１日までに係るリース料又はレンタル料に限る。
（ただし、購入費が５０万円を超えものは、できる限りリース又はレンタルとすること。やむなく購入する場合は、その必要性を示す書類を別途提出）
注）備品等については、パソコン、レジ、及び車両本体等は対象経費として認めらせません。
⑤試供品又はサンプル品の製作に係る原材料費（ただし、販売又は売上につながるものを除く）
⑥広報費：広報宣伝費、パンフレット等の印刷費、ＤＭ等の郵送料、展示会等の出展費（ただし、単なる切手の購入に係る費用を除く）
⑦試供品又はサンプル等の製作に係る第三者への外注費（ただし、販売又は売上につながるものを除く）
⑧委託費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託又は委任するための費用（ただし、販売用商品及び有償で貸与する商品等の製造委託又は開発委託に係る費用を除く）
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