募集終了 締切 : 2022年06月21日(火)

福岡県経営革新推進補助金

上限
金額
50

新商品開発や新サービスの提供など、コロナ後を見据えた新しいビジネスに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、「新事業活動」に必要な経費を補助します

実施機関 福岡県
都道府県 福岡県
対象地域 福岡県
上限金額 50万円
公募期間 2022年3月23日(水)〜6月21日(火)
対象者 その他,企業,団体
対象業種 その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,運輸業,医療・福祉,宿泊・旅館業,農業・林業
補足説明

1 第1回公募
 申請期間   令和4年3月23日から令和4年4月1日まで(必着)
2 第2回公募
 申請期間   令和4年4月19日から令和4年4月28日まで(必着)
3 第3回公募
 申請期間   令和4年5月23日から令和4年5月31日まで(必着)
4 第4回公募
 申請期間   令和4年6月21日から令和4年6月30日まで(必着)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

補助対象者 (令和4年2月2日更新)
次の1から3までの事項全てに該当すること。
1 令和4年2月1日以降に、福岡県から経営革新計画の「承認(変更承認を含む)」を受けていること
  経営革新計画の承認を受けていない方は、補助金を申請できません。
  また、経営革新計画の承認は、補助金の交付を保証するものではありません。
  補助金の審査において申請内容が不適切と判断された場合は、交付を受けることはできませんのでご留意ください。
2 福岡県内の中小企業者であること
  法人は、登記上の本店所在地が福岡県内であること。
  個人事業主は、福岡県内に住民登録を行っていること。
3 以下の全てに該当しない者であること
 (1)暴力団対策法(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団
 (2)暴力団対策法(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が役員となっている団体
 (3)暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者が役員となっている団体
 (4)次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体
   ・ 暴力団員が事業主又は役員に就任している団体
   ・ 暴力団員が実質的に運営している団体
   ・ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している団体
   ・ 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している団体
   ・ 暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している団体
   ・ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している団体

補助対象事業
次の1から3までの事項全てに該当すること。
1 経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事業であること
2 「福岡県内」において実施する事業であること
3 国、福岡県又はその他の地方公共団体等の補助金交付を受けていない事業であること

対象費用

補助率等
1 補助率
  補助対象経費(税抜き額)の2分の1以内 ※円未満の端数は切り捨て
2 補助金額
  1者につき上限50万円

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