新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
金額 30 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に社会福祉協議会の総合支援資金の再貸付などが終了するなどの理由で、特例貸付が利用できない世帯の方に、生活困窮者自立支援金を支給します。
住居確保給付金との併給が可能です。
| 実施機関 | 愛知県日進市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県日進市 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年9月21日(水)〜12月31日(土) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給要件
次の1から3までのいずれかに該当し、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、収入・資産・求職活動等の要件を満たしている場合が対象となります。
1.総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯または11月までに借り終わる世帯
2.総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
3.総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
※ 令和4年1月以降は、上記世帯のほか、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯及び令和4年3月までに借り終わる世帯も対象となります。
・収入要件
申請する月の世帯員全員の収入合計が基準額を超えないこと。
・資産要件
申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額以下であること。
・求職活動等要件
今後の生活の自立に向けて、下記の1又は2のいずれかの活動を行うこと。
1 公共職業安定所、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6か月以上の労働契約による就職（以下「常用就職」といいます。）を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと。
・月1回以上、日進市くらしサポート窓口の面接等の支援を受ける
・月2回以上、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける
・原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
2 生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること
詳細については WEB サイトをご確認ください。
対象費用
支給額
60,000円（単身世帯）
80,000円（二人世帯）
100,000円（三人以上世帯）
支給期間
原則3か月
再支給について
自立支援金（初回）の受給を終了し、上記の支給要件に該当する方は、一度に限り、初回支給と同様の支給額、支給期間により再支給することができます。
ただし、支給中止になった場合や正当な理由なく求職活動の報告等を怠った場合等は、再支給できません。
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