戸建木造住宅耐震改修事業（設計改修一括補助）
金額 100 万 円
基本情報
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地震による住宅の倒壊から生命・財産を守り安全で安心なまちづくりを目指すために耐震改修工事費の一部を補助します。
令和4年度熊本市戸建木造住宅耐震改修事業（設計改修一括補助）の受付期間を、令和4年9月12日（月）～令和4年10月31日（月）までに延長します。
なお、受付期間中であっても、申請件数が予定件数に達し次第、受付を終了する場合があります。
| 実施機関 | 熊本県熊本市 |
|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 |
| 対象地域 | 熊本県熊本市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年9月12日(月)〜10月31日(月) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
事業の対象となる住宅（次の項目全てに該当するもの）
過去に熊本市の登録耐震診断士が耐震診断を実施した住宅のうち、上部構造評点1．0未満と評価されたもので、次の（1）～（6）をすべて満たす必要があります。
（1）熊本市内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅
※併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの
※鉄筋コンクリート造や鉄骨造は含みません。
（2）在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられた3階建てまでのもの
※壁式構法やツーバイフォー構法は含みません。
（3） 平成12年5月31日以前に着工したもの
(昭和56年6月以降に着工した戸建木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの)
（4）平成12年6月1日以降に増築した部分の床面積が延べ面積の2分の1以下のもの
（5）原則として、建築基準法に係る違反がないもの
（6）過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震診断をしたことのないもの
事業の対象となる方
住宅の所有者等で、市税の滞納がない方
対象費用
補助金の額
補助金額：耐震改修工事に要する費用の4/5以内で、上限100万円
※補助を申し込んだ後に耐震改修工事を実施しないとなった場合は、補強計画設計のみの補助を受けることができます。
募集戸数：60戸程度（先着順）
税制の優遇措置について
一定の要件を満たす住宅の耐震改修工事を行った方は、税制の優遇措置を受けられる場合があります。
○所得税の特別控除
平成26年4月1日以降の工事の場合、耐震改修工事の標準的な費用の額から市が交付した補助金額を差し引いた額の10％（上限25万円）
○固定資産税の減額措置
1戸当たり50万円以上の耐震改修工事を行った場合、120平方メートル相当分を上限として2分の1減額、原則工事完了後3ヶ月以内に申告が必要
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