再エネ100チャレンジ工業団地等形成支援事業補助金

対象者

補助対象者
（１）対象者
県内に事業所等を有する企業等であって、「３補助対象事業及び補助対象経費」に記載する要件を満たすものとします。
（２）複数事業者申請の場合
複数の事業者で申請（以下「共同申請」という。）を行うことができます。その場合、代表補助対象者を定めるものとし、代表補助対象者以外の事業者は共同補助対象者とします。共同申請を行う場合は、個々に補助金の交付を受けることができますが、代表補助対象者が補助金の交付を受けることもできます。
（３）リース又はオンサイトＰＰＡの場合
【別表】の補助対象設備のうちにリース又はオンサイトＰＰＡにより設置するものがある場合は、リース事業者又はオンサイトＰＰＡ事業者（以下「リース事業者等」という。）と共同申請を行うこととします。その場合の申請は、リース事業者等は、代表補助対象者と共同補助対象者との間に締結するリース契約又はオンサイトＰＰＡ（以下「リース契約等」という。）により設置する【別表】の補対象設備に係る補助金相当分をリース料又は電気代から減額しなければなりません。

対象費用

１分散型電源
・太陽光発電設備、その他付帯設備
補助率
1/2 以内 又は 出力に 1kW あたり補助金額 13 万円を乗じて得た金額のいずれか少ない金額ただし、「再エネ 100 宣言 REAction参加（予定含む）事業者」の場合は、2/3 以内 又は 出力に 1kW あたり補助金額 17 万円を乗じて得た金額のいずれか少ない金額
補助限度額：1 事業者あたり上限10,000 千円
・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備、蓄電池、蓄熱設備、ガスコージェネレーションシステム
（停電対応型）、燃料電池
（熱電併給型）、その他付帯設備
補助率：1/2 以内　ただし、「再エネ 100 宣言 REAction参加（予定含む）事業者」においては、2/3 以内
補助限度額：1 事業者あたり上限10,000 千円

２エネルギーを効率的に共同利用するための設備
・電力自営線、熱導管、その他付帯設備
補助率：1/2 以内
ただし、「再エネ 100 宣言 REAction参加（予定含む）事業者」においては、2/3 以内
補助限度額：1 事業者あたり上限10,000 千円

３ＥＭＳ設備
・エネルギーマネジメントに必要なハードウェア等
の設備（発電量その他のデータに基づく需給調整の制御に不可欠な本体機器、計測装置、監視制御装置、通信装置、モニター装置、調整用蓄電池）及びその他付帯設備
補助率：1/2 以内
ただし、「再エネ 100 宣言 REAction参加（予定含む）事業者」においては、2/3 以内
補助限度額：エネルギーの共同利用1 件あたり上限10,000 千円

※予算の範囲内で当該補助を実施するため、要望額どおりで採択（交付決定）されるとは限りません。
※補助率２／３以内を活用する場合は、実績報告までに再エネ 100REAction に参加しなければなりません。