ＩＴ導入補助金２０２２　デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

対象者

補助対象者
・中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
・小規模事業者

補助対象となる事業
本事業は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのＩＴツールの導入費用の一部を補助するものである。

対象費用

経費区分及び補助率、補助下限額・上限額
・補助下限額・上限額
　ソフトウェア購入費・導入関連費：5 万円～350万円以下
　PC・タブレット等：下限なし～10 万円
　レジ・券売機等：下限なし～20 万円

・補助率：２/３以内～3/4 以内

・補助対象経費区分
　ソフトウェア購入費、導入関連費、ハードウェア購入費

補助対象経費
・ソフトウェア、オプション、役務
　ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたソフトウェア、オプション、役務の導入費用。
　なお、月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）及びその保守は、最大２年分の費用が補助対象となる。

・ハードウェア
　補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、下記ハードウェアの購入費用を補助対象経費とする。

１）PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
　ＩＴ導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用

２）POS レジ・モバイル POS レジ・券売機
　ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用。