筑紫野市経済対策住宅改修補助金制度
金額 60 万 円
基本情報
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筑紫野市では、地域経済の活性化および市民生活の安定を図るため、自己の居住の用に供する住宅の所有者が市内の施工業者によって住宅の改修工事を行う場合に、経費の一部を補助金として交付します。
| 実施機関 | 福岡県筑紫野市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 |
| 対象地域 | 福岡県筑紫野市 |
| 上限金額 | 60万円 |
| 公募期間 | 2022年4月20日(水)〜5月16日(月) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助の対象
補助対象要件（すべてに該当すること）
1.住宅の所有者であって、かつ、補助金の請求の際にその住宅に現に居住していること。
2.世帯全員（18歳以下を除く）に市税の滞納がないこと。
3.本制度による補助金の交付を過去に受けたことがないこと。
4.暴力団関係者ではないこと。
詳細については、担当課までお問い合わせください。
補助対象となる改修工事
市内の施工業者が請け負い、その工事費が10万円以上(消費税等除く)の工事で、令和5年3月31日までに工事が竣工し完了届が提出できる改修工事。
＊必ず補助金交付決定を受けてから、工事に着工してください。
工事の内容は以下のとおりです。
・住宅改修工事
1.バリアフリー改修工事
手すりの設置、段差解消工事、滑り止め工事等
2.省エネ工事
壁、床、天井等への断熱材の設置工事等
3.耐震補強工事
基礎部分補強工事、筋かい・構造用合板等による補強工事等
4.耐久性工事
屋根・壁の塗装改修工事、壁、床、天井の改修工事等
・耐震改修工事
1.昭和56年5月31日以前に建築された住居であり、耐震診断(※)の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建住宅の改修について建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事およびこれに伴う耐震設計（工事管理を含む。）
2.基礎部分補強工事、筋かい・構造用合板等による補強工事等
※耐震診断については、福岡県の耐震診断アドバイザー制度を利用できます。
対象費用
補助金の額
・住宅改修工事に要する費用（消費税等を除く10万円以上）の10%相当額で、10万円を上限とする。
ただし、他の住宅改修補助金（助成金）を受けた場合は、その補助対象となった工事費を除いた改修工事費が10万円以上のもの。
・耐震改修工事に要する費用(消費税等を除く10万円以上)の60%相当額で、60万円を上限とする。
福岡県の地域別補助金・助成金情報
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