協働のまちづくり事業補助金
金額 30 万 円
基本情報
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人と人とが協力して、地域の課題を解決したり地域を活性化させたりする取り組みなどを「協働のまちづくり事業」と呼んでいます。
そして、「協働のまちづくり事業」をサポートするための制度が「協働のまちづくり事業補助金制度」です。
費用面をサポートする「協働のまちづくり事業補助金制度」や、これまでに行われた「協働のまちづくり事業」の概要などをご紹介します。
町では、皆さんの考える、新しい「協働のまちづくり事業」をお待ちしていますので、事業の実施で迷っている方、補助金制度の内容を知りたい方は、まちづくり課にお気軽にご相談ください。
| 実施機関 | 福岡県篠栗町 |
|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 |
| 対象地域 | 福岡県篠栗町 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年10月5日(水)〜 |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象となる団体
次の5項目のいずれかに該当する団体が対象となります。
団体は、原則として5人（2世帯）以上で構成されていることとし、年齢構成は問いませんが、代表者は20歳以上の町内居住者か通勤者であることとします。
1.住民自治組織（行政区、組合、小学校区単位の団体、地域の自治会、子ども会育成会、老人クラブなど地域を基盤とした団体）
2.ボランティア団体、NPO団体
3.教育、芸術、文化、スポーツ団体
4.商業、農業、経済団体
5.地域の活性化を目的とする団体
補助の対象とならない団体
・宗教上の教義を広め、信者を教化育成することを目的とする団体
・政治上の主義を推進し、支持し、又は反対することを目的とする団体
・特定の政治家や政党を推薦又は反対することを目的とする団体
・暴力団及びその関係団体
対象となる事業
次の1～5の全てに該当し、年度内に事業及び事務手続きを完了できる事業を対象とします。
1.町において地域の活性化を図り、または地域の特色を生かす事業
2.住民の労力提供がある事業
3.公共性のある事業
4.町の他の補助金などの交付を受けていない事業
5.法令などに違反しない事業
自ら進んで取り組む活動であれば、事業の分野は問わず、道路・河川・公園などの環境美化、子育て支援、青少年健全育成、 防災・防犯活動、高齢者・障がい者支援、地域おこし、その他「まちづくり」に関する全ての事業が対象です。
補助の対象とならない団体
補助対象は、地域の新たな活性化を図る事業ですので、既に地域に定着した活動となっている運動会やお祭りなどは対象としません。
また、事業の大部分を他の団体や専門家に任せるのではなく、住民の知恵と力を出し合うことが必要ですので、活動の効果が特定の個人や団体に限定される事業は対象としません。
対象費用
補助金の額
1事業につき30万円を限度として、対象経費の全額を交付します。
ただし、篠栗町協働のまちづくり推進協議会の審査を経て、特に必要と認められる場合には30万円を超えて交付することができます。
対象となる経費
まちづくり事業の実施に直接必要な経費を対象とします。
団体の経常的な事務等に使用する物品、通信運搬費、印刷製本費、事業の一部または全部を他の事業者等に請負わせる経費（賃金、工事請負費、委託料など）等は、補助の対象となりません。
また、机、椅子、テント、草刈機、車両、その他機械など、備品と認められる物の購入費も、補助の対象となりません。
福岡県の地域別補助金・助成金情報
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