住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
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令和3年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を支給する事業です。
令和4年4月26日、国の新たな対策（コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」）の中で、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、受給できない世帯に、令和4年度の課税情報を活用して対象となる世帯に給付金を支給することとされました。
※これまでに本給付金を受給された世帯に、再度、給付金が支給されるものではありませんので、ご注意ください。
| 実施機関 | 熊本県大津町 |
|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 |
| 対象地域 | 熊本県大津町 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年9月2日(金)〜30日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる世帯
(1)令和3年度住民税均等割非課税世帯
基準日（令和3年12月10日）において世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯。
(2)令和4年度住民税均等割非課税世帯
基準日（令和4年6月1日）において新たに世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯。
(3)家計急変世帯
(1)（2）のほか、令和4年1月以後、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、（2）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
※いずれも、市町村民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
※生活保護を受給されている世帯も、それぞれの要件を満たす場合には、支給対象となります。
対象費用
支給額
1世帯当たり10万円
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