新築住宅に対する固定資産税の減額
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード令和6年3月31日までに新築された住宅で、床面積及び居住割合が下記の要件に該当する場合は、新築後一定期間の固定資産税が軽減されます(都市計画税は軽減されません)。
実施機関 | 愛知県豊橋市 |
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都道府県 | 愛知県 |
対象地域 | 愛知県豊橋市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年9月13日(火)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
軽減の要件
・専用住宅
居住割合:全部
床面積(1戸当たり):50平方メートル以上(共同住宅は40平方メートル以上)280平方メートル以下
・併用住宅
居住割合: 居住用床面積が家屋全体の床面積の½以上
床面積(1戸当たり):居住部分が50平方メートル以上(共同住宅は40平方メートル以上)280平方メートル以下
対象費用
軽減の内容
軽減される範囲(1戸当たりの居住部分)
床面積が120平方メートル以下の家屋
→固定資産税額の½相当額
床面積が120平方メートルを超える家屋
→120平方メートルに相当する固定資産税額の½相当額
軽減期間
ア.一般住宅(イ以外の住宅) :新築後3年度分
(認定長期優良住宅にあっては新築後5年度分)
イ.3階建以上の中高層耐火住宅:新築後5年度分
(認定長期優良住宅にあっては新築後7年度分)
※各軽減期間終了後は、本来の税額となります
愛知県の地域別補助金・助成金情報
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