飯塚市移住支援金事業

対象者

対象者［申請できる方］
移住や就業・起業に関する要件を満たす方が対象となります。＞＞下記の『要件の詳細』をご確認下さい
福岡県移住支援事業もご確認下さい。

支援金の対象となる就業先（求人）は、
福岡県移住・就業マッチングサイトに掲載されています。

要件の詳細
1.の要件を満たす方のうち、2.の要件を満たす就業、又は3.の要件を満たす起業をされた方が対象となります。
1.移住に関する要件
次の（ア）（イ）（ウ）全てに該当する方。
（ア）移住する前に関する要件［(a)(b)のいずれかに該当］
(a)本市に転入をした年月日（「転入日」）の直前に、連続して5年以上、東京23区内に住所を有していたこと。
(b)転入日の直前に、連続して5年以上、東京圏（※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の区域内に住所を有し、かつ、転入日の3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区内に所在する企業等への通勤をし、又は法人の経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤（企業等への通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと。ただし、当該企業又は法人の経営者若しくは個人事業主を辞めてから移住までの間に、福岡県以外の都道府県（東京23区を除く。）の区域内に所在する企業に、雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、市長が特に必要と認める場合を除き、要件に該当しないものとする。
（※1）東京圏とは
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
（※2）東京圏のうちの条件不利地域とは
［埼玉県］秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
［千葉県］館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南市
［東京都］檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
［神奈川県］山北町、真鶴町、清川村
（イ）移住した後に関する要件［(a)(b)(c)全てに該当］
(a)令和元年10月10日以後に、本市に転入をしたこと。
(b)移住支援金の申請日において、転入日から3か月以上1年以内であること。
(c)申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件［(a)(b)(c)全てに該当］
(a)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。（2人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする）。
(b)日本国籍を有する者又は日本国籍を有しない者であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(c)飯塚市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

2.就業に関する要件
次の（a）～（g）全てに該当する方。
(a)勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(b)就業先が、県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(c)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(d)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して3か月以上在職していること。
(e)上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(f)当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(g)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

3.起業に関する要件
福岡よかとこ起業支援金の交付決定を受けていること。

対象費用

交付額
2人以上の世帯での移住の場合100万円
単身世帯での移住の場合60万円

ここで「世帯」とは次の事項にすべて該当すること
・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年10月10日以降に転入したこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。