北九州市 SDG-Xリーディングプロジェクト補助金
金額 5,000 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード本市は、令和3年3月に策定した第二期「北九州市SDGs未来都市計画」(令和3年度~5年度)に基づき、SDGsを原動力とした地方創生を目指すため、企業等へのSDGs経営の普及・啓発による経済面の強化を図っています。
その一環として、この度、SDGs経営に戦略的に取り組む企業の先進的な取組を、リーディングプロジェクトとして市が全面的に後押しすることで、「企業の成長」と「社会課題の解決」の同時実現を図るため、北九州市SDG-X リーディングプロジェクト補助金を創設しました。
実施機関 | 福岡県北九州市 |
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都道府県 | 福岡県 |
対象地域 | 福岡県北九州市 |
上限金額 | 5000万円 |
公募期間 | 2022年8月5日(金)〜9月5日(月) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
交付要件
以下の要件を全て満たす必要があります。なお、複数の事業者が共同して事業を行う場合、代表となる事業者は(1)~(4)のすべてを満たし、代表となる事業者以外の事業者は、(3)及び(4)を満たす必要があります。
(1)SDGs経営に取り組んでいること
(2)次のいずれかに該当すること。
ア 市内に本社若しくは事業所を有する中小企業者等及び中堅企業等(注1)又は市内に本社若しくは事業所を置き、新たに補助事業を開始しようとする中小企業者等及び中堅企業等(注2)。
イ 本市が国へ応募しているスーパーシティ構想において、先端的サービスに取り組む参画事業者に選定されている者。又は、今後、本市が八幡東区東田地区等で取り組む独自プロジェクトに参画する事業者で、本市が認める者。
(3)市区町村税を滞納していないこと。
(4)力団員でないこと。また、暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
注1:中小企業者等及び中堅企業等については、公募要領中の別紙「補助対象者一覧」参照
注2:補助金の交付決定後30日以内に本社若しくは事業所を設置したことが確認できる書類の写しを提出していただきます。
補助対象事業
「サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)、デジタル・トランスフォーメーション(DX)、グリーン・トランスフォーメーション(GX)」に統合的に取り組む(注1)ことで、「北九州市SDGs未来都市計画」が示す「5つのまちの姿」(注2)の実現に寄与するプロジェクトで、社会実装に向けた段階(注3)である取組が対象です。
注1:本補助金において、「SX」、「DX」及び「GX」は、以下を指します。
・SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)
「企業の成長」と「社会課題の解決」を同時実現する経営への移行
・DX(デジタル・トランスフォーメーション)
先進的なデジタル技術を活用し、社会課題の解決や新たな価値の創造とともに、これまでの制度や政策、組織のあり方等を変革するもの
・GX(グリーン・トランスフォーメーション)
脱炭素社会への移行を実現するための、社会経済システムの変革
また、「DX」及び「GX」については、「プロジェクトの中で取り組んだ『DX』及び『GX』が、自社の変革のみに留まらず、まちの変革につながるものであること」が必要です。
注2:「北九州市SDGs未来都市計画」が示す「5つのまちの姿」
(1)社会課題解決につながる「持続可能なビジネスが生まれ、育つまち」
(2)ダイバーシティの推進による「みんなが活躍できるまち」
(3)SDGsを踏まえた教育の実践による「未来の人材が育つまち」
(4)環境と経済の好循環による「ゼロカーボンシティを目指すまち」
(5)アジア諸都市を中心とした「世界のグリーンシティをけん引するまち」
注3:本補助金において、「社会実装」及び「社会実装に向けた段階」とは、以下を指します。
・社会実装
独自の技術開発などによる研究開発、試作品の開発等を終えた製品・サービスについて、社会課題解決のため実用化に向けて展開すること
・社会実装に向けた段階
補助期間内(最大3年度)に、社会実装を完了させることができる段階のこと
対象費用
補助金の額
補助金の額は、以下の(1)(2)のうち、最小の額を交付額の上限とします。
(1)補助対象経費の2分の1以内の額
千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額
(2)補助上限額
(ア)3,000万円
(イ)5,000万円(注)
注:事業を更新した場合で、前年度以前に交付を受けた補助金との合計額
補助対象経費
1.土木費
機械装置等の製作・設置に必要な土木工事、ならびに付帯する電気工事に要する経費
2.建築工事費
機械装置等の製作・設置に必要な建築工事、ならびに付帯する電気工事に要する経費
3.機械装置等製作・購入費
補助事業の実施に必要な機械装置、その他備品の製作、購入・設置に要する経費
4.消耗品費
補助事業の実施に直接要した資材、部品、消耗品等の製作又は購入に要する経費
5.保守・改造修理費
プラント及び機械装置等の保守、改造、修理に必要な経費
6.労務費
補助事業に直接従事した人員の人件費(アルバイト、パートを含む)
7.旅費
補助事業を実施するために必要とする人員の旅費、滞在費
8.外注費
補助事業実施に直接必要なデータの分析及びソフトウェア、設計等の請負外注に係る経費
9.研究開発費
補助事業の実施に必要な研究開発に要する経費(人件費、外注費、消耗品費等)
10.その他市長が認める経費
上記経費の他、補助事業の実施に必要な経費
(知的財産権関連経費、会議費、通信料、借料、図書資料費、運送費、技術指導費 学会等参加費等)
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