高知市自家消費型新エネルギー導入促進事業費補助金

対象者

補助対象事業
高知市内の事業所（店舗，事務所，倉庫，工場等）について，自家消費を目的とした太陽光発電設備又は当該太陽光発電設備に連系する蓄電池設備を新たに導入する事業（既設機器は除く）であって，以下の(1)～(3)のいずれかに該当する事業とする。
(1)一般社団法人環境共創イニシアチブの「令和4年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）」の交付決定を受けていること。
(2)一般社団法人静岡県環境資源協会の「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）」の交付決定を受けていること。
(3)建築物省エネルギー性能表示制度（BELS等の第三者認証を受けているものに限る。）によりNearly ZEB，ZEB Ready，ZEB Orientedいずれかの省エネルギー性能評価の認証（以下「BELS認証等」という。）を受けていること。

補助対象者
以下の(1)～(3)を全て満たす事業者とする。
(1)市町村税，県税及び国税並びに社会保険料を滞納していないこと。
(2)高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則（平成23年規則第28号）第4条各号のいずれにも該当しない者であること。
(3)補助金の交付申請の日から補助金の交付決定の日までの期間において，本市から競争入札の指名停止の措置を受けていない者であること。

補助対象設備
太陽光発電設備及び蓄電池設備であって，以下の要件を満たすものとする。
【太陽光発電設備】
(1)年間発電量の見込みが当該事業所の年間消費電力量の見込みを超えないこと。
(2)中古品でないこと。
(3)自立運転機能（停電時に電気を使用できる機能）を備えていること。ただし，自立運転機能を備えた蓄電池設備を導入する場合はこの限りではない。

【蓄電池設備】
(1)中古品でないこと。
(2)定置用であること。
(3)太陽光発電設備からの電気を優先的に蓄電するものであること。
(4)自立運転機能を備えていること。

対象費用

補助金額
【太陽光発電設備】
（1）太陽光発電設備の補助対象経費（注1）×補助率1/3（千円未満切り捨て）
（2）太陽光発電設備の公称最大出力の合計値(KＷ)（注2）×補助上限額10万円
上記のいずれか少ない額

【蓄電池設備】
（1）蓄電池設備の補助対象経費×補助率1/3（千円未満切り捨て）
（2）蓄電池設備の定格容量の合計値(KＷh)（注3）×補助上限額10万円
（3）太陽光発電設備の発電量 (KＷh)（注4）×補助上限額10万円
上記のいずれか少ない額

※ただし，令和4年度当初予算2,500,000円の範囲内とする。
（注1）補助対象経費とは，補助対象設備の導入に係る設計費，設備費，工事費のこと。
（注2）太陽光発電設備の公称最大出力の合計値(KＷ)とは，太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値をいい，小数点以下を切り捨てとする。
（注3）蓄電池設備の定格容量の合計値（KＷh）とは，蓄電池の定格容量の合計値をいい，小数点以下を切り捨てとする。
（注4）太陽光発電設備の発電量（KＷh）とは，「太陽光発電設備の公称最大出力の合計値」×「時」という。