住居確保給付金
基本情報
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離職、廃業又は休業等での収入減少により、経済的に困窮し、住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給し、住宅の確保と就職に向けた支援を行う制度です。
| 実施機関 | 福岡県福岡市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 |
| 対象地域 | 福岡県福岡市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年7月1日(金)〜8月31日(水) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者（概要）
次の1から8の全てに該当する方が給付金の支給対象です。
1.住宅を失った、または失うおそれがある。
2.離職・廃業の日から2年以内、又は、休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある。
3.離職等の前に、世帯の生計を主に維持していた。
4.申請時にハローワーク （120kbyte）pdf又は地方自治体が設ける公的な無料職業紹介の窓口 （260kbyte）pdfで求職申込をし、求職活動を行う、または行っている。
※令和3年12月から、当面の間、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口での求職申込も可能となりました。
5.申請者の世帯収入の合計が、収入基準額以下である。
6.申請者の世帯の金融資産（預貯金及び現金）の合計が、一定額以下である。
7.職業訓練受講給付金を、申請者及びその世帯員が受けていない。
※令和4年８月末までに申請又は受給中の方は併給可能。（ただし令和3年5月以前の受給を除く）
8.申請者及びその他世帯員が暴力団員ではない。
※収入・資産の基準額、その他要件については福岡市住居確保給付金のご案内をご確認ください。
対象費用
支給額
生活困窮者自立支援法施行規則が改正（令和2年7月3日付施行）されたことに伴い、支給額の算定方法が変更されました。
新たな支給額の算定方法は以下のとおりです。
1.次の(3)「収入額」が(1)「基準額」以下の場合
支給額は、(2)「家賃額」（家賃が上限額を超える場合は上限額）になります。
2.「収入額」が「基準額」を超える場合
支給額は、上限額を最大として、
「基準額」＋「家賃額」(実際の家賃額)－「収入額」で計算した額になります。
(1)「基準額」
法令や国の通知に基づき、世帯員の数に応じて額を定めています。
例えば単身（１人）世帯の場合、基準額は「8万4千円」です。
(2)「家賃額」
共益費等を含まない家賃額です。
世帯員の数に応じた上限額があり、家賃が上限額を超える場合は、上記１及び２のとおり支給額の計算に適用されます。
例えば単身（１人）世帯の場合、上限額は「3万6千円」です。
(3)「収入額」
申請月の世帯全員の収入の合計です。
詳細については WEB サイトをご確認ください。
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