募集終了締切： 2022年09月30日(金)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

上限
金額 10 万円

基本情報

令和3年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を支給する事業です。

　令和4年4月26日、国の新たな対策（コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」）の中で、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、受給できない世帯に、令和4年度の課税情報を活用して対象となる世帯に給付金を支給することとされました。

対象となる世帯
(1)　令和3年度住民税均等割非課税世帯（対象と思われる世帯には、すでに令和4年2月頃に確認書・申請書を送付しています。）　
　　　基準日（令和3年12月10日）において世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯。

(2)　令和4年度住民税均等割非課税世帯（対象と思われる世帯へ令和4年7月15日に確認書、令和4年7月20日に申請書を送付いたします。）
　　　基準日（令和4年6月1日）において新たに世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯。

(3)　家計急変世帯
　　　(1)（2）のほか、令和4年1月以後、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、（2）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

　　※いずれも、住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
　　※生活保護を受給されている世帯も、それぞれの要件を満たす場合には、支給対象となります。

【注意】(2)、(3)について、令和3年度分の非課税分又は家計急変世帯に対する給付金のいずれかを受けた世帯又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯に、令和4年度非課税世帯として、再度支給されるものではありません。

支給額
1世帯あたり10万円

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