「くまもと県民発電所」事業可能性調査支援事業補助金
金額 150 万 円
基本情報
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熊本県では、県民や県内事業者が参画し、県内の豊かな自然エネルギーを生かした発電事業を行うことで、県民や地域がその利益を享受できる仕組みを作り、地域の産業振興、地域の活性化及びエネルギーの創出を図る「くまもと県民発電所構想」を推進しています。
このため、県民発電所の設置を前提とした再生可能エネルギー導入の事業可能性調査を行う民間事業者等を募集します。
| 実施機関 | 熊本県 |
|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 上限金額 | 150万円 |
| 公募期間 | 2022年7月29日(金)〜8月19日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
応募資格
本提案募集に応募することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者又は次の各号のいずれにも該当する複数の企業等で構成する連合体とする。
なお、連合体の構成員は、単独応募者又は他の連合体の構成員となることはできない。
① 地場企業、県内で活動する民間団体（NPO 法人を含む。）、これらが主体となった県外企業との連合体、県内に事業等の拠点を置く事業主体
② 県民発電所構想を活用して再生可能エネルギーの発電事業を実施しようと考えている事業主体（ただし、具体的な候補地案を有していること。）
③ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者
④ 次の申立てがなされていない者
ア 破産法第１８条又は第１９条の規定による破産手続開始の申立て
イ 会社更生法第１７条の規定による更生手続の申立て
ウ 民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立て
⑤ 熊本県物品購入等及び業務委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成１４年熊本県告示第８１１号）第２条第１項の規定による指名停止の期間中でないこと。
⑥ 県税において未納がない者
⑦ 熊本県暴力団排除条例（平成２２年熊本県条例第５２号）第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
（２）失格事由
以下の事項に該当した場合、応募者は失格とする。
① 提出書類に不備があった場合又は指示した事項に違反した場合
② 公序良俗に反する提案内容があった場合
③ 虚偽の提案内容があった場合
④ 応募資格を満たさなくなった場合
⑤ その他不正行為があったと認められた場合
補助対象事業
県内で実施される県民発電所を目指すものであって、次に掲げる再生可能エネルギーの発電事業の実施に先立って行われる事業可能性調査
（1）小水力発電（発電出力1,000kW未満のものに限る。）
（2）温泉熱発電
（3）バイオマス発電（国内産燃料を用いるものに限る。）
（4）風力発電
対象費用
・補助率 事業費1／2以内
・補助限度額 1,500千円
・補助件数 1件程度
補助対象経費
民間事業者等が県民発電所事業を前提として行う再生可能エネルギー導入に係る事業可能性調査に要する次の経費
（1）機器・設備費
（事業可能性調査に必要な機器・設備の購入・借用及び外部施設等の利用に係る経費）
（2）委託費（調査、分析、報告、事業計画策定に要する経費）
（3）系統連系協議等の事務手続（電力会社との系統連系協議の申請費用その他の経費）
（4）調査等経費（旅費及び調査に必要な最低限の事務用品費）
（5）その他知事が必要と認める経費
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