住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金

対象者

補助対象者
補助金の交付を受けるためには、以下の要件のいずれにも該当する必要があります。

(1)次のいずれかに該当する方
自らが所有し、かつ、居住する市内の住宅に対象設備を新たに設置する方
対象設備を設置する市内の住宅を自らが居住する目的で購入する方
自らが所有し、かつ、居住する国ZEH支援事業の対象となる住宅の新築等を市内で実施する方
国ZEH支援事業の対象となる市内の住宅を、自らが居住する目的で購入する方

(2)実績報告書の提出時に、市内に住所を有している方

(3)市税を滞納していない方

(4)過去に同一設備に対する補助を受けていない方（一体的補助の構成要件に含まれる設備を含みます）

(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は当該暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者でない者
店舗等併用住宅である場合は、延床面積の2分の1以上が居住の用に供するものであること
居住用太陽光発電設備を設置する場合は、電気事業者との契約を締結していること

対象設備
・住宅用太陽光発電設備
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電力が逆流されるもの。

・家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）
家庭での電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するもの。

・定置用リチウムイオン蓄電システム
リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電
した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。

・高性能外皮等
ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に必要な高断熱外皮、空調設備、給湯設備（家庭用燃料電池システムを除く）及び換気設備をいう。

補助対象となる要件
・共通要件
　未使用品であること。
　リース品でないこと。
　建築物、電気設備及びガス設備に関する関係法令に準拠していること。

・住宅用太陽光発電設備
ア 太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転（自動起動及び自動停止を含む。）を行うものであること。

イ 構成要素として、太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器（サービスブレーカー）、インバータ・保護装置、発生電力量計及び余剰電力販売用電力量計から構成されるものであること。
ただし、アに掲げる要件を満たす場合には、これらの構成要素は単体の要素であることを要しない。

ウ イに規定する構成要素は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものであること。

(1) 太陽電池モジュールは、一般財団法人電気安全環境研究所（以下「ＪＥＴ」という。）の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つものであること。ＩＥＣ規格に基づきＪＥＴが認証した太陽電池モジュール又はＩＥＣＥＥ－ＰＶ－Ｆ
ＣＳ制度に加盟している海外認証機関の認証についても、同等のものと判断する。

(2) 接続箱、直流側開閉器及び交流側開閉器は、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５２号）及び電力会社が定める内線規程（ＪＥＡＣ８００１）に準拠していること。

(3) インバータ・保護装置は、電気設備の技術基準の解釈（平成２５年３月１４日制定）等に基づく任意認証制度基準に準拠していること。その地域を電力供給区域とする電気事業者が個別に認めたものについても、同等のものとする。

(4) 発生電力量計は、太陽光発電システムが発電し、負荷及び商用系統に逆潮流した太陽光発電システムの全発電電力量を測定できるものであること。

(5) 余剰電力販売用電力量計は、太陽光発電システムを設置した地域を電力供給区域とする電気事業者の仕様に適合するものであること。

エ 工事及び施工については、電気設備に関する技術基準を定める省令及び電力会社が定める内線規程（ＪＥＡＣ８００１）に準拠していること。

オ 太陽電池の最大出力（構成する太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。）１０キロワット未満のものであること。

３ 家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）
ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること。
タブレット、スマートフォン、パソコン又は家庭用エネルギー管理システムに付随する専用モニターにより、電力使用量を表示できるものであること。
住宅全体の電力使用量を３０分間隔以内で計測し、１時間以内の単位で１月以上、１日以内の単位で１３月
以上蓄積できるものであること。
分岐回路単位の電力使用量、部屋単位の電力使用量
又は電気機器単位の電力使用量のいずれかを３０分間隔以内で計測し、１時間以内の単位で１月以上、１日
以内の単位で１３月以上蓄積できるものであること。ただし、太陽光発電設備の設置による発電量及び売電量又は蓄電池の設置による充電量及び放電量のいずれかを計測し、蓄積できる場合は、この限りではない。

一つ以上の設備又は電気機器に対して、電力使用量を削減するための制御又は蓄電池等の蓄エネルギー設備を用いたピークカット若しくはピークシフト制御を自動的（使用者の確認を介した半自動制御を含む。）に実行できるものであること。
太陽光発電設備等の創エネルギー設備及び蓄電池等の蓄エネルギー設備との接続機能を有しており、発電量、充電量等の情報が取得でき、又は計測できるものであること。
電力使用量に関わる情報に基づき、電力使用量の削減を促す情報（目標達成状況を提示する省エネ評価を含む。）の提供を行うことができるものであること。

４ 定置用リチウムイオン蓄電システム
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金取扱要領の補助対象機器であること。

５ 高性能外皮等 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金取扱要領の対象住宅であること。

対象費用

補助金額
●単独補助
定置用リチウムイオン
蓄電システム

補助対象経費の額とし、１００，０００円を限度とする。なお、他の補助対象設備と同時に申請する場合は、一体的導入による補助を優先する。

●一体的導入補助
・住宅用太陽光発電設備＋家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）＋定置用リチウムイオン蓄電システム
・住宅用太陽光発電設備＋家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）＋高性能外皮等

設備を構成する太陽電池モジュール
の最大出力値（単位はキロワットとし、小数点以下第３位を切り捨て得た値とする。ただし、出力の合計値が４キロワットを超える場合は、４キロワットとして算出する。以下同じ。）に１３，２００円を乗じて得た額（１００円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた額）に１１０，０００円を加算した額とし、１６２，８００円を限度とする。