募集終了 締切 : 2022年09月30日(金)

かりや夢ファンド補助金事業(まちづくり活動支援、NPO法人設立支援)

上限
金額
20

 かりや夢ファンド補助金とは、刈谷市民が「刈谷のまちをよくしていくこと」を自ら自主的に行う活動の誕生・発展を応援することで、市民主体で解決する力をはぐくんでいくことを目的とした補助金制度です。
 この制度は、市民・事業者・行政などさまざまな人が皆さんの活動を応援する仕組みです。寄附によって基金の財源を支え、公開審査・会場投票・広報を通して活動への理解・共感・参加が広がり、活動の成長や連携が進んでいく過程をみんなで見守り、協力していきます。
 共存・協働のまちづくりの推進をめざし、市内で自主的に活動を行う団体の皆さん、チャレンジをお待ちしています!
 なお、かりや夢ファンドの概要については、かりや夢ファンドのページをご覧ください。

実施機関 愛知県刈谷市
都道府県 愛知県
対象地域 愛知県刈谷市
上限金額 20万円
公募期間 2022年7月15日(金)〜9月30日(金)
対象者 団体
対象業種 その他

詳細情報

対象者

1 まちづくり活動支援事業
【補助対象団体】
 市内で公益的な活動を自主的に行い、今後も引き続き刈谷市内で活動を行う予定がある団体が対象です。
 ・公共の利益を害する行為をするおそれがある団体は除きます。
 ・NPO法人設立支援事業との重複しての申請はできません。
 ・1団体につき1事業までの申請となります。

【補助対象事業】
 次の要件をすべて満たす事業が対象です。
 ・市民団体が自ら主体的に実施する事業
 ・広く市民が参加できる公益的な事業
 ・市の地域文化、人材等地域資源の活動を図る事業
 ・独創性または先駆性がある事業
 ・発展性または継続性が見込まれる事業
 ・他の市民団体と協働して行うことが見込まれる事業

2 NPO法人設立支援事業
【補助対象団体】
 次の要件をすべて満たす団体が対象です。
 ・市内に事務所または活動拠点を持つ団体
 ・主に市内で活動し、今後も引き続き市内で活動を行う予定がある団体
 ・令和2年度から令和4年度までにNPO法人設立の認証を取得した団体
 ・令和4年度から令和5年度までにNPO法人設立の認証を取得する予定の団体(所轄庁に設立認証申請書を提出中の団体を含む)
 まちづくり活動支援事業との重複しての申請はできません。

【補助対象事業】
 市民活動団体がNPO法人を設立および運営基盤を整備する事業が対象となります。

対象費用

1 まちづくり活動支援事業
【補助率・上限額】
 補助対象経費の2分の1
 上限20万円
 1,000円未満は切捨てとなります。

【補助対象経費】
 ・謝礼金(講師、出演者等への謝礼金)
 ・旅費(交通費及び宿泊費)
 ・消耗品費(資料、チラシの用紙代等)
 ・食糧費(景品としてのお菓子、飲料等の代金)※補助対象事業に不可欠なものに限る。
 ・印刷製本費(チラシ、冊子等の作成費)
 ・通信費(案内文書及び資料の郵送料等)
 ・保険料(イベント保険料、損害賠償保険料等)
 ・使用料及び賃借料(会場等の使用料及び機材等の借上料)
 ・備品購入費(購入価格がおおむね3万円を超え、耐用年数が2年以上の物品の購入費)※補助対象事業に不可欠なものに限る。
 ・その他の経費(その他市長が必要と認める経費)
 ・市民団体の構成員に対する人件費、謝礼金、旅費、食糧費は対象外となります。
 ・市民団体の運営に関する経常的な経費は対象外となります。
 ・謝礼金に対する補助金額は5万円が上限となります。

【継続補助】
 同一事業2回まで(類似事業含む)補助を受けることができます。
 ・継続補助を希望する場合も、初回と同様に申請・審査の対象となります。
 ・コラボ70補助金採択事業は回数に含めません。

【補助件数】
 補助件数は、各団体の申請額によって増減します。

2 NPO法人設立支援事業
【補助率・上限額】
 補助対象経費の3分の2
 上限10万円
 ・2回目は補助対象経費の2分の1で、上限は5万円となります。
 ・1,000円未満は切捨てとなります。

【補助対象経費】
 ・NPO法人を設立するための手続に必要な経費
 ・事務所または活動拠点の賃借料
 ・事務所または活動拠点の光熱水費及び通信運搬費
 ・NPO法人の継続的な運営に直接必要な備品購入費及び消耗品費
 ・NPO法人の周知のために必要な印刷製本費
 ・申請1回目に限り、令和3年度に生じた対象経費を加算することができます。
 ・NPO法上でいう「その他の事業」に係る経費は対象となりません。

【継続補助】
 2年連続、2回まで補助を受けることができます。
 継続補助を希望する場合も、初回と同様に申請・審査の対象となります。

【補助件数】
 補助件数は、各団体の申請額によって増減します。

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