住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の給付を行います。
令和3年度住民税非課税世帯又は家計急変世帯として、既に同給付金を受給した世帯と同一の世帯又は該当世帯の世帯主であった方を含む世帯は対象ではありません。
実施機関 | 愛知県豊山町 |
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都道府県 | 愛知県 |
対象地域 | 愛知県豊山町 |
上限金額 | 10万円 |
公募期間 | 2022年6月13日(月)〜9月30日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
(1)令和4年度住民税非課税世帯
基準日(令和4年6月1日)において豊山町に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(注1)住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象ではありません。
(注2)豊山町税の減免に関する要綱により住民税の全部が減免されている方は、住民税均等割が非課税に該当します。
(注3)租税条約に基づき住民税を免除されている方を含む世帯は対象ではありません。
対象と思われる世帯には、「臨時特別給付金支給要件確認書」を送付しますので、ご自身の世帯が対象かどうかは、確認書をもってご確認ください。
(2)家計急変世帯
申請時点において豊山町に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)
同一の世帯に属するもののうち令和4年度分の市町村民税均等割が課されているものの全員のそれぞれの1年間の収入見込額(令和4年1月以降の任意の1か月の収入に12を乗じて得た額)が住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯(住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。)(1)で給付を受けた場合は、給付対象外となります。詳細については、町福祉課福祉グループまでお問い合わせください。
(注1)住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象ではありません。
(注2)令和3年度又は令和4年度住民税非課税世帯の対象世帯は、対象ではありません。
(注3)租税条約に基づき住民税を免除されている方を含む世帯は対象ではありません。
(注4)令和4年1月から9月までの任意の1か月収入をもとに申請することができます。
対象費用
給付額
1世帯あたり10万円
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