2022年度日本語教室学習支援事業
金額 1 万 7,000 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
本県に在住する外国につながりを持つ5歳から18歳までの児童生徒（ただし、19歳以上であっても高校等に在学中の者を含む）のための日本語教室を運営する団体に対し、その教室の運営に必要な経費の一部を助成するものです。
| 実施機関 | 愛知県 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県 |
| 上限金額 | 1万7000円 |
| 公募期間 | 2022年7月12日(火)〜8月19日(金) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
対象
対象となる団体は次のとおりです。
（1）「日本語指導者としての条件を満たす者」※が1名以上いること
（2）活動に関する規約があること
（3）年間の収支が明瞭であること
（4）代表者及び会計責任者の定めがあること（代表者と会計責任者の兼務可）
（5）営利を目的とする団体、又は地方公共団体が運営主体ではないこと
（6）所在地が愛知県内にあること
※公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者など、詳しくは別添ちらしの裏面「対象となる団体の要件」を御覧ください。
さらに、対象となる日本語教室には、次の条件があります。
（1）愛知県内で開催される日本語教室であること
（2）助成対象となる日本語教室に対して国・県及び県関係団体、並びに市町村から補助金その他の助成を受けていないこと
（3）原則、5名以上の児童生徒を対象とした日本語教室であること
（4）原則、児童生徒一人当たり週1回以上日本語指導を行うものであること
（5）児童生徒の年齢や学習段階、日本語能力、状況等に応じ、適切な学習支援の内容を遂行できること
（6）原則、日本語指導を行う者が児童生徒5名につき1名以上いること
（7）外部からの委託を受けて実施する日本語教室ではないこと
（8）原則、学校※以外で開催される日本語教室であること。ただし、外部の団体が学校の施設を利用して授業時間外に開催されるものは対象とする。
※学校教育法第1条に掲げられた学校、外国人児童生徒に母国の教育を行う外国人学校等。
対象費用
助成内容
助成対象として認定した日本語教室に対し、月々の教室開催日数等の条件を満たした場合、教室運営に必要な経費として以下のAとBの合計額を助成します。
A．運営費：教室規模（延べ学習者数／月）により、次のとおり。
(1)9人※2から33人まで
助成額（月額） 5,000円
(2)34人から113人まで
助成額（月額） 150円×延べ学習者数
(3)114人以上
助成額（月額） 17,000円
(※1)1か月間の対面学習者数（延べ数）とオンライン学習者数（延べ数）の合計。
ただし、オンライン学習者数は対面学習者数の3分の1以内。
(※2)1か月当たり延べ学習者数が9人未満の場合、その月は助成金を交付しません。
B．会場費：会場費及び光熱水費等の実費（上限10,000円／月）
なお、本事業の助成対象として認定された日本語教室が、児童生徒の社会的自立に向けた取組を実施した際には、その必要経費について「キャリア支援助成事業」による助成を受けることができます。（1回あたり3,000円、上限年5回）
愛知県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。