熊本県空き家活用促進モデル事業補助金
基本情報
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熊本県では、平成28年度から、地域の振興に資するモデル的な事業として、空き家を自ら改修し又は空き家の改修を行う民間事業者に補助金を交付する市町村を支援し、空き家の有効活用による持続可能な地域づくりを推進するため、「熊本県空き家活用促進モデル事業」を実施しています。
| 実施機関 | 熊本県 |
|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年6月24日(金)〜 |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
交付の要件
・国の社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業若しくは住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業又は空き家対策総合支援事業補助金の交付決定を受ける事業であること。
・事業計画が次のいずれかに該当すること。
ア）対象の空き家が中心集落等（※2）に存在していること。
イ）市町村が定める地方創生に関する計画等に基づき地域の拠点性の向上に資する事業であること。
※2「中心集落等」とは役場等の行政機能、事業所等の集積が見られる地域の中心的な集落（建築物の敷地相互間の最短距離が原則として50メートル以内で、建築物が連たんしている区域）をいいます。
補助対象事業
●対象事業1
地域活性化型改修事業（事業主体1、2が対象）
地域活性化のため、宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設、地域への定住を促進するための市町村営住宅等の用に供されるために行う空き家の取得（用地費除く）、移転、増築、改築等
●対象事業2
セーフティーネット住宅型改修事業（事業主体2のみ対象）
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の用に供するために空き家の改修
対象費用
補助率
●事業主体1
市町村が自ら空き家の改修等を行う場合
国：2分の1 県：4分の1 市町村：4分の1
●事業主体2
市町村が空き家の改修等を行う民間事業者に補助金を交付する場合
国：3分の1 県：6分の1 市町村：6分の1 民間事業者：3分の1
（ただし、上限額等の設定がない場合の補助率）
熊本県の地域別補助金・助成金情報
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