募集終了

障害者職場復帰支援助成金

上限
金額
70

事故や難病の発症等による中途障害などで、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置をとり、雇用を継続した事業主に対して助成するもので、中途障害者などの雇用継続の促進を目的としています。

実施機関 厚生労働省
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 70万円
公募期間 2022年7月19日(火)〜
対象者 企業
対象業種 その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

主な支給要件
本助成金は、次の1の対象労働者を、2の要件を満たしたうえで、3の措置を実施して職場復帰させた場合に受給することができます。
1.対象労働者
 次の(1)から(2)のすべてに該当する者であること
 (1)職場復帰の日(※1)に、次の[1]~[4]のいずれかに該当する者
   [1]身体障害者
   [2]精神障害者(発達障害のみの方を除く)
   [3]難治性疾患のある方
   [4]高次脳機能障害のある方
  ※1.職場復帰の日とは、出勤簿などにおいて確認できる、療養のための休職に引き続く連続した休職期間後の最初の出勤日をいいます。

 (2)指定の医師の意見書で、(1)の障害に関連して、3か月以上の療養のための休職が必要とされた方

2.職場復帰の要件
 (1)事業主が雇用していた雇用保険被保険者について、雇用保険被保険者として職場復帰させ、継続して雇用することが確実であること
 (2)3の「職場適応の措置」に要する経費や指定の医師の意見書の交付、その他この助成金の申請に要する経費を、事業主が全額負担すること

3.職場適応の措置
 次の(1)~(3)のいずれかの措置を、休職期間中又は職場復帰の日から3か月以内に行う必要があります。
 なお、「対象労働者」が「そううつ病(そう病、うつ病を含む)」の場合は、(1)~(3)のいずれかの措置に加えて、(4)の措置をとる必要があります。
 (1)能力開発・訓練関係
 (2)時間的配慮等関係
 (3)職務開発等関係
 (4)リワーク支援関係

対象費用

支給額
支給対象者1人につき、6か月ごとに2期に分けて、下表のとおり支給されます。
・中小企業 
  支給額:70万円
  助成対象期間:1年
  支給対象期ごとの支給額 第1期:35万円 第2期:35万円

・中小企業以外
  支給額:50万円
  助成対象期間:1年
  支給対象期ごとの支給額 第1期:25万円 第2期:25万円

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