緊急雇用安定助成金

対象者

業況特例 （特に業況が厳しい全国の事業主）
対象となる事業主
　AとBそれぞれの月平均値の生産指標（売上げ高等）を比較し、Aが30％以上減少している事業主
　Ａ：判定基礎期間の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標
　Ｂ：Aの３ヶ月間の生産指標に対して、前年同期、前々年同期または３年前同期の生産指標
　　（①雇用保険適用事業所設置後であって、②労働者を雇用している場合（緊急雇用安定助成金は②のみ）に限る。）

地域特例 （営業時間の短縮等に協力する事業主）
対象となる事業主
以下を満たす飲食店や催物（イベント等）を開催する事業主等
　⑴緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）の都道府県知事による要請等を受けて、
　⑵緊急事態措置を実施すべき期間またはまん延防止等重点措置を実施すべき期間を通じ、
　⑶要請等の対象となる施設（要請等対象施設）の全てにおいて、
　⑷休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、入場者の整理等、飲食物提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）又はカラオケ設備利用の自粛に協力する

対象費用

補助額
　Ａ・Ｃ様式　・日額上限：15,000円
　Ｂ・Ｃ様式（※4）
　　　　　　　・日額上限：11,000円（1月・2月）
　　　　　　　・日額上限：15,000円（3月～9月）

補助率
　Ａ：10/10
　Ｂ：9/10
　Ｃ：4/5

（※1）業況特例 及び 地域特例についての詳細は、10ページをご覧ください。
　　　また、両方の特例に該当する場合には、業況特例の様式を使用してください。
（※2）解雇予告、解雇とみなされる有期契約労働者の雇い止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含みます。
（※3）下線の期間の各月の末日時点の従業員人数の平均と比べて、5分の4以上の人数が維持されていることを指します。
（※4）判定基礎期間の初日が令和４年の何月かにより、日額上限が異なります。