企業在籍型職場適応援助促進助成金
金額 8 万 円
基本情報
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自社において雇用する障害者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助を行わせる事業主に対して助成するものであり、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。
| 実施機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 8万円 |
| 公募期間 | 2022年7月19日(火)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
主な支給要件
対象労働者（※１）の職場適応のために、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業センター（以下「地域センター」という。）が作成または承認する支援計画で必要と認められた支援を、企業在籍型職場適応援助者に行わせた場合に受給することができます。
※１.対象労働者
本助成金における「対象労働者」は、次の（１）～（７）のいずれかに該当する者です。
（１）身体障害者
（２）知的障害者
（３）精神障害者
（４）発達障害者
（５）難治性疾患のある方
（６）高次脳機能障害のある方
（７）（１）～（６）以外の障害者であって、地域センターが作成する職業リハビリテーション計画のある方
対象費用
支給額
１.下表に示す対象労働者１人あたり（※２）の月額に、支援計画に基づく支援が実施された月数を乗じた額
※２.企業在籍型職場適応援助者が同一期間において支援を実施することができる対象労働者の人数には上限があります。
・短時間労働者以外の者
中小企業 支給額：対象労働者１人あたり 月額８万円
中小企業以外 支給額：対象労働者１人あたり 月額６万円
・短時間労働者
中小企業 支給額：対象労働者１人あたり 月額４万円
中小企業以外 支給額：対象労働者１人あたり 月額３万円
２.企業在籍型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後６か月以内に、初めての支援を実施した場合に、その受講料の１／２の額
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