津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）
金額 30 億 円
基本情報
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本補助金は東日本大震災により被害を受けた福島県（避難指示区域等を除く。）の一部地域において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものであり、このたび、福島県（避難指示区域等を除く。）の一部地域（新地町、相馬市、いわき市、田村市、川俣町。以下「5市町」という。）でのサプライチェーン対策投資を促進すべく、以下のとおり公募を行います。
公募概要
新型コロナウイルス感染症の広がりによって露呈した製品等のサプライチェーンの脆弱性へ対応するとともに、原子力災害により甚大な被害を受けた浜通り地域等の復興が新型コロナウイルス感染症の影響により遅れることのないよう、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の3次公募の採択を受けた事業のうち、5市町において工場等を新増設する企業に対し「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）」からも追加して支援を行い、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
※雇用の創出を図るため、補助事業の規模に応じ雇用要件があります。
| 実施機関 | 経済産業省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 30億円 |
| 公募期間 | 2022年7月8日(金)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
公募要領に定める要件を満たす事業を実施する者を対象とします。
※「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の3次公募（公募期間：令和4年3月1日～5月6日）において採択された方のみが申請できます。
詳しくは、WEBサイト公募要領をご確認ください。
対象費用
追加支援の内容
建物、設備への追加支援
補助対象事業A 補助率 2/3以内→7/10以内
補助対象事業B 補助率 2/3以内→7/10以内
中小企業特例事業 補助率 2/3以内→7/10以内
土地取得及び土地造成を補助対象へ追加
補助率：1/2以内
補助金上限額：3,000,000,000 円
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