この記事では、IT導入補助金2023の申請方法や手続きに関する流れについて解説します。IT導入補助金の申請を行う予定の方や、活用したいと考えている方はぜひ参考にしてください。
Contents
IT導入補助金2023の申請の全体の流れ
IT導入補助金2023の申請を行う際、全体の流れがどのようになっているのかをご紹介します。
全体の流れは以下のようになります。
- 補助金事業についてインプットする
- IT支援業者と導入ツールを選ぶ
- 交付申請する
- 採択が通知される
- 事業の実績報告をする（対象金額の確定）
- 交付手続きをする
- 補助金が交付される
- その後の効果測定の結果を報告
一つ一つの段階について、詳しく解説していきます。
1.補助金事業についてインプットする
IT導入補助金に限らず、補助金申請を行う際は、まず該当の補助金に関する知識をインプットしましょう。
一口に「補助金」と言っても、補助金によって制度の内容や運営している団体も異なるため、該当の補助金に関する内容を細かくチェックすることが重要です。
具体的には、以下の項目について把握しましょう。
・事業概要
補助金の目的や運営している団体等
・対象事業者
補助金を受けられる対象者が誰であるか
・補助対象となる行為
補助対象となるために必要なアクション等
・補助金額や補助率
受けられる補助金額や、補助対象経費のうち、補助金として交付される金額の割合
・スケジュール
全体の流れ、交付申請期間、補助金が交付される時期等
・その他要件（賃上げ目標・プロセス数）
補助金ごとに設けられている必須要件
2.IT支援業者と導入ツールを選ぶ
IT導入補助金の申請を行うに当たって、IT支援業者と導入ツールを選ぶことが必要です。
補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者のことを「IT導入支援事業者」と呼びます。
また、併せて導入するITツールを選びましょう。ITツールは、どのようなものでも良いわけではありません。IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたものの中から選ぶ必要があります。
IT導入補助金2023の申請前の事前準備
IT導入補助金の申請前に、事前準備として以下の対応を済ませましょう。
■「gBizIDプライム」アカウントの取得
IT導入補助金の申請時には、「jGrants」という電子申請システムを利用します。
このシステムを利用するためには、「gBizIDプライム」のアカウント発行が必要です。
アカウントの発行には、3週間程度の時間を要します。補助金申請を行いたいタイミングより早く、余裕を持ってアカウント発行を行いましょう。
■「SECURITY ACTION」の対応
IT導入補助金を申請するにあたり、「SECURITY ACTION」を宣言することが必須要件となっています。
SECURITY ACTIONとは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに、「一つ星」と「二つ星」の2段階の取り組み目標が用意されています。
SECURITY ACTION自己宣言者サイトで使用規約を確認し、申し込みフォームから申し込み手続きを完了します。手続きから1~2週間程度で、ロゴマークのダウンロードができるようになります。
■「みらデジ 経営チェック」の実施
IT導入補助金2023より、「みらデジ」において「みらデジ 経営チェック」を交付申請前に行うことが申請のための必須要件となっています。
「みらデジ 経営チェック」とは、経営課題解決に向けたサポートを行ってくれるツールです。
経営に関する簡単な設問に回答することで、自社の経営課題やデジタル化に対する取り組み状況等をより正確に把握できます。
スマホで簡単に行えますが、不安な方は相談窓口に相談することも可能です。
なお、みらデジを利用するためには、gBizIDプライムとの連携が必要になる点に注意してください。
3.交付申請する
必要な書類を全て準備し、交付申請を行いましょう。
IT導入補助金の交付申請時に必要な書類は、以下の通りです。
■法人
① 履歴事項全部証明書
・登録申請日から遡って、3か月以内に発行されているものに限ります。
② 法人税の納税証明書（その1またはその2）
・ 直近分のものに限ります。 ※一期の決算を迎えたうえで提出すること
・税務署にて発行されているものに限ります。
・ 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。
■個人事業主
① 運転免許証または運転経歴証明書または住民票
・住民票は登録申請日から遡って、3か月以内に発行されているものに限ります。
・運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります。
・免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。
② 所得税の納税証明書（その1またはその2）
・直近分のものに限ります。
・税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
・電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。
③ 確定申告書
・令和4年分であること。
・税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります。
※個人事業主で、旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場合、姓
名の変更がわかる書類を、①とあわせて添付してください。
4.採択が通知される
交付申請が完了したら、交付決定の通知が事務局より届きます。審査結果は、申請マイページから確認できます。
審査結果は、申請の締切日から1ヶ月程度で通知されることが多いです。共同事業者であるIT導入支援事業者にも採択結果は通知されます。
5.事業の実施・報告をする（対象金額の確定）
交付決定の通知が来たら、いよいよ事業を実施します。交付決定される前に事業を開始してしまうと、補助金の交付は行われないので注意しましょう。
事業が完了したら、実施報告をします。
なお、補助される金額は、初回の申請時に提示した金額であるとは限りません。実施報告の際に、実際に使用した金額を明確に示せるよう、ITツールの発注・契約・納品・支払い等を行った事がわかる証憑を提出します。
6.交付手続きをする〜7.補助金が交付される
実施報告が完了し、ここまでの申請内容に不備がなければ、ようやく補助金が交付されます。
補助金は、補助金事務局からIT導入支援事業者へ振り込まれます。補助事業者には、その後IT導入支援事業者から振り込みが行われます。
実施報告から1ヶ月程度で補助金交付となることが多いですが、申請内容に不備が見つかった場合には、時間を要する場合もあります。
8.その後の効果測定の結果を報告
補助金が交付されたら完了とはならず、その後「事業実施効果報告」を行う必要があります。
IT導入補助金において賃上げ目標が必須要件とされている申請枠では、目標に到達しなかった場合や、効果報告を行わなかった場合に、補助金の一部あるいは全ての返還を求められることがあるので、注意してください。
申請年度ごとに公式サイトで「事業実施効果報告の手引き」が用意されるので、内容を確認しながらマイページより報告を行いましょう。
IT導入補助金2023申請のコツ・ポイント
補助金申請は内容が難しく、申請の際にも注意すべき点がたくさんあります。
ここからは、IT導入補助金2023を申請する際に注意したいポイントを5つご紹介します。スムーズにIT導入補助金の申請が行えるよう、ぜひ参考にしてください。
補助金の目的に沿った申請書を書く
補助金の申請書は、補助金の目的を把握しそれに沿った内容で書くことが重要です。
一見当たり前のことのようですが、申請書を書いていくうちに補助金の目的から内容がズレてしまうことはよくあります。
また、他の補助金と似たような内容・目的だと思えたとしても、一つ一つの補助金ごとに設定されている目的は異なります。
今回の場合であれば、IT導入補助金の目的をしっかりと理解し、それに沿った内容で申請書を作成しましょう。
熱意や情熱ではなく、具体的な言葉や数値で事業計画書を作る
補助金申請において、熱意や情熱を伝えることは悪いことではありません。しかし、例えば「頑張ります」「誰よりも努力します」等といった曖昧な言葉を並べたところで、実際に補助金を交付した際の具体的な活用イメージは湧きません。
審査する人が具体的なイメージを持てるような内容で、事業計画書を作成しましょう。
そのためには、補助金交付後に達成する目標について、数値等を提示しながらより具体的に示すのが有効です。
専門用語を使わず、誰にでも伝わる文章を作る
IT導入補助金を申請する際には、専門用語を使用せず誰にでも伝わりやすい文章を心がけましょう。
審査する立場の人は、全ての業種に対する知見を持ち合わせているわけではありません。誰が読んでも内容が分かりやすいことが重要です。
具体的な内容にしようとするあまりに、審査員に伝わらない内容にならないよう、注意しましょう。
何回も申請を出す
補助金の審査は、絶対評価ではなく相対評価で行われています。つまり、補助金の申請数に対して、補助金が交付される枠が余っている分は、上位から順に割り振られていきます。
一度審査が通らなかったからと言って諦めずに、何度も申請に挑戦してみるのがおすすめです。前回よりさらにブラッシュアップされた書類が提出できれば、何度も出すうちに採択される可能性も高まります。
フリー欄は空白にしない
申請の際に入力する項目の中には、フリー欄となっている箇所があります。フリーだからといって、入力せず空白のまま提出するのは絶対に避けましょう。
むしろ、フリー欄は自社アピールを行うことができる場所です。補助金を受けることでどのような事柄を実現するのか、明確に今後の展望を記載しましょう。