IT導入補助金でパソコン・タブレットを購入する方法と注意点

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツール・ソフトを導入するための支援を行う補助金です。

この記事では、IT導入補助金を活用してパソコンやタブレットなどの端末を購入する方法について解説します。

これからIT導入補助金の申請を行う予定の方や、パソコン・タブレット等の端末を購入しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

Contents

1 パソコン購入経費もIT導入補助金の対象
- 1.1 パソコン購入費が対象となるIT導入補助金の「枠」
- 1.2 パソコン購入における補助金額
2 IT導入補助金でパソコンを購入するときの注意点
3 IT導入補助金以外でパソコン購入で使える補助金制度

パソコン購入経費もIT導入補助金の対象

そもそも、IT導入補助金で経費と認められるものはどのような項目かご存知ですか？

IT導入補助金は、ITツール等を導入する経費の一部を補助する制度です。パソコンやタブレットなど端末の購入費も対象経費となります。

パソコン購入費が対象となるIT導入補助金の「枠」

IT導入補助金には、通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠といった類型が用意されています。

その中でも、デジタル化基盤導入枠では、ITツールの導入と併せて行うパソコン等の端末購入費用を対象経費としてみなすことができます。

その他の類型では、端末の購入費用は補助金の対象要件から外れてしまうので、注意しましょう。

パソコン購入における補助金額

IT導入補助金でパソコンを購入する際、デジタル化基盤導入枠で受けられる補助金額や補助率は以下の通りです。

-	補助率	補助上限額
パソコン購入費	1/2以内	補助上限額10万円

上限金額が10万円と設けられている点に注意しましょう。

IT導入補助金でパソコンを購入するときの注意点

IT導入補助金でパソコンやタブレット等の端末を購入する際、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。

ここでは、IT導入補助金でパソコンを購入する際に気をつけたいポイントを3つご紹介します。

パソコンとソフトウェアセットの購入でなければならない

IT導入補助金を利用してパソコンを購入する場合、パソコン端末のみで購入することはできません。

必ずソフトウェアなどのITツールとセットで購入し、導入する必要があります。

端末だけで購入したいと考えている方は注意しましょう。

パソコンとソフトウェアは同じ支援業者から購入する

パソコンと同時に購入するソフトウェアは、どちらも同じ支援業者から購入する必要があります。

それぞれを別の業者に依頼することはできないので、注意してください。

なお、支援業者はIT導入補助金の公式サイトから検索できます。

ハードウェアとして対象となるものを確認する

パソコン等の端末を購入する際の項目は、「ハードウェア購入費」となります。
ハードウェア購入費として対象経費に認められるものを確認しましょう。

例えば、キーボードやマウスなどの本体と切り離すことができる商品は、対象外となるため購入できません。
一方で、プリンターやスキャナー、その他の複合機器は対象経費として認められます。

IT導入補助金以外でパソコン購入で使える補助金制度

パソコンを購入したい場合に使える補助金制度は、IT導入補助金以外にもたくさんあります。

ここからは、IT導入補助金以外でパソコン購入の際に使用できる補助金について解説します。
ご紹介するものは一部にすぎないため、実際にはもっと数多くの補助金制度が用意されています。

ご自身の状況を踏まえた上で使用したい補助金制度を知るためには、スマート補助金を利用するのがおすすめです。

中小企業デジタル化推進支援補助金

中小企業デジタル化推進支援補助金は、神奈川県横浜市が行っている支援事業です。
デジタル化に取り組む中小企業・個人事業主に向けて、最大100万円の補助を行っています。

設備等を導入する拠点が横浜市内にある方を対象としているので、該当する方はチェックしてみましょう。

テレワーク定着促進助成金

テレワーク促進助成金は、東京しごと財団が行っている雇用環境整備事業の一貫です。
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備にかかる経費の助成を行っています。

都内に本社または事業所を置く企業などが対象となっています。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、厚生労働省が実施しているテレワーク推進のための助成制度です。

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

多様な働き方推進事業費補助金

多様な働き方推進事業費補助金は、人材確保・定着の促進を目的として、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。

京都府が行っている取り組みで、対象者は京都府内に事業所を有している方となります。
その他細かな対象要件等は公式サイトからご確認ください。

創業助成事業

創業助成事業は、都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社が行っている支援です。

都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方を助成対象としています。

最大で300万円の助成を行っているので、東京都内の中小企業の方はぜひチェックしましょう。