IT導入補助金は、法人だけでなく個人事業主の方も申請できます。
今回の記事では、個人事業主がIT導入補助金に申請する方法や注意点、利用の条件等を詳しく解説します。
個人事業主でIT導入補助金を活用したいと考えている方はぜひ参考にしてください。
Contents
個人事業主もIT導入補助金が利用できる
IT導入補助金は、法人だけでなく個人事業主も全ての枠に申請できます。
「枠」とは、申請をする際に選ぶ類型のことです。どの枠を選ぶかによって受けられる補助内容が異なったり、枠ごとに申請のための条件が設けられていたりします。
各枠の名称、概要、補助金額等は以下の通りです。
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枠 |
コンセプト |
補助金額 |
補助率 |
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|---|---|---|---|---|
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通常枠（A類型） |
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する |
5万〜150万円未満 |
1/2以内 |
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通常枠（B類型） |
150万〜450万円以下 |
1/2以内 |
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セキュリティ対策推進類型 |
中小企業・小規模事業者等に対して、サイバーセキュリティサービスの利用料を補助する |
5万円〜100万円 |
1/2以内 |
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デジタル化基盤導入類型 |
中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助する |
（下限なし）～350万円 |
【会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上】3/4以内 【会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上】2/3以内 |
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商流一括インボイス対応類型 |
（下限なし）～350万円 |
中小企業・小規模事業者等：2/3以内 その他の事業者等：1/2以内 |
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複数社連携IT導入類型 |
（1）基盤導入経費 |
（下限なし）～350万円 |
【会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上】3/4以内 【会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上】2/3以内 |
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（2）消費動向等分析経費 |
50万円×グループ構成員数 |
2/3以内 |
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（3）代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 |
((1)+(2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方 |
2/3以内 |
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IT導入補助金の対象となる個人事業主の条件
IT導入補助金の対象となる要件は、個人事業主でも法人でも違いがありません。
対象要件の中でも、個人事業主が注意したい主な項目は以下の通りです。
- 中小企業・小規模事業者等であること。
- 交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人、又は個人であること。
- 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
中小企業・小規模事業者等の定義や、ここで紹介したもの以外の詳しい対象要件は、補助金の公式サイトで確認しましょう。
個人事業主がIT導入補助金を利用する方法
ここからは、個人事業主の方がIT導入補助金を利用する方法についてご紹介します。
全体の流れやスケジュール、必要書類について確認しましょう。
1.大まかな流れ
IT導入補助金の申請に関する大まかな流れは、以下の通りです。
- IT導入補助金事業に関する情報を収集する
- IT支援業者と導入したいITツールを選ぶ
- 交付申請する
- 採択が通知される
- 事業の実績報告をする（対象金額の確定）
- 交付手続きをする
- 補助金が交付される
- その後の効果測定の結果を報告
基本的に、個人事業主も法人も申請の流れは変わりません。
2.スケジュール
現在募集を行っている2023年IT導入補助金のスケジュールは、以下の表から確認してください。
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IT導入支援事業者の登録申請 |
登録申請 |
2023年3月20日（月）受付開始～2023年7月10日（月）17:00 |
|---|---|---|
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採択決定 |
通知をもってお知らせいたします。 |
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ITツール（ソフトウエア、サービス等）の登録申請 |
募集期間 |
2023年3月20日（月）受付開始～2023年7月18日（火）17:00 |
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交付申請期間 |
募集期間 |
2023年3月28日（火）受付開始～2023年7月31日（月）17:00 ※デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）は2023年6月20日（火）より申請開始予定 |
2023年8月以降の情報に関しては、今後順次発表となるので公式サイトを確認しましょう。
また、各枠ごとの締切についても、公式サイトから確認できます。
3.必要書類
IT導入補助金の申請の際に、個人事業主が用意しなければならない書類は以下の通りです。
- 運転免許証又は運転経歴証明書又は住民票
- 所得税の納税証明書(その1または2)
- 所得税確定申告書B
滞りなく提出できるよう、スケジュールに余裕を持って書類の準備を進めましょう。
個人事業主がIT導入補助金に申請する際のポイント
補助金申請は細かくチェックしなければならないポイントが多く、申請までの準備が大変です。
そこで、ここからは個人事業主がIT導入補助金の申請を行う際に注意したいポイントを3つご紹介します。
あらかじめ注意点を確認し、スムーズな申請を目指しましょう。
デバイスの購入のみでの利用は難しい
IT導入補助金を利用する場合、パソコンやiPadなどのタブレット端末など、デバイスのみを購入するといった形での利用は難しいです。
デジタル化基盤導入類型においては、ITツールを導入することを条件として、パソコン・タブレット端末等の導入費用を支援する内容の補助も用意されています。
ITツールの導入と合わせてデバイスの購入費として活用したい方は参考にしてください。
通常のホームページ制作のみでの利用は難しい
IT導入補助金の活用方法として、通常のホームページの制作のみを行い、それに対してIT導入補助金を利用することはできません。
IT導入補助金をホームページ制作費用等に充てる場合、以下のような機能を付ける必要があります。
- 予約システム
- 会員登録機能
- 問い合わせ機能、チャットサポート
- 購入機能（EC化）
- 売上管理
- 集客ツール
従業員雇用を前提としたツールの申請は難しい
従業員の雇用を前提としてITツールの導入を申請するのは難しいです。
例えば、労務・教育訓練・給与計算・人事などのバックオフィス部門の業務において、そのITツールを導入する必要性が証明できなければ、IT導入補助金は支給されません。
ツール導入の必要性を証明するには、例えば複数の従業員を雇用していることを示さなければなりません。そのため、「これから雇用する」といった今現在雇用している従業員が条件を満たす数いない状況では、IT導入補助金を活用することはできません。
必ず条件を確認し、クリアした上での申請を行いましょう。