IT導入補助金2023の対象ソフト一覧

IT導入補助金2023の対象ソフト一覧

IT導入補助金では、補助対象となるITツールが限られています。この記事では、IT導入補助金2023における対象ソフトを一覧にまとめてご紹介します。

自社で導入したいと考えているソフトやツールがIT導入補助金の対象となるのか確認する際には、ぜひ参考にしてください。

IT導入補助金2023の対象ソフトとは?

IT導入補助金2023の対象ソフトとは?

IT導入補助金において補助対象となるITツールは、補助金事務局によって認定されたものに限られます。
その数はなんと数千個以上となるため、一覧での掲載は行われていません。

それだけ数多くの認定ソフト・ツールがある中で、自社で使用すべきものを見極めていくためには、検索ツールを利用したり、専門家に相談したりするのがおすすめです。

また、IT導入補助金の公式サイトでは、以下のURLからツールの検索が行えます。

IT導入補助金 - IT導入支援事業者・ITツール検索

既に検討しているソフト・ツールがある場合は、ツール名を検索してみましょう。どのようなツールが良いか全くわからない方は、検索条件を絞って検索するのがおすすめです。

IT導入補助金2023の対象ソフト・導入事例

ITツールを導入したいと考えていても、実際にどのような効果をもたらすことができるのかイメージが湧かず、困っている方もいるのではないでしょうか。

IT導入補助金の公式サイトでは、過去にIT導入補助金の交付を受け、ITツールを導入し、業務改善が上手く行った例がたくさん紹介されています。

ここでは、成功例を具体的に3つほど挙げて紹介します。

接客サポートツールを導入し、スタッフの業務負担を削減

ある観光地において土産品を製造、販売している企業では、外国からのお客様の増加に伴って、商品説明に対応するのが難しく、課題となっていました。それに加えて、人気商品があるため毎日行列ができており、接客に時間がかかることも大きな課題の一つでした。

そこで、接客サポートツールの「おもてなしロボット コロン」を導入し、日英中同時通訳による外国人対応や、日本語での接客トークなどをロボットを通して行えるようにしました。

見た目・動きに愛嬌があるロボット「コロン」の話を聞いてくださるお客様が増え、店舗のスタッフは自らの業務に集中できるようになり、作業効率が向上しました。

生産性向上の妨げとなっているポイントを明確にし、人間の力で解消するのが難しい箇所に対して有効な働きをしてくれるITツールを導入できたのが、この企業が成功した要因と言えるでしょう。

参考事例:「有限会社 仲原商事」【IT導入補助金 2019以前の活用事例】より

勤怠管理ソフトを導入し、残業時間を3分の1削減

民間・公共の建築工事、土木工事を長年手掛けてきた建設会社では、長時間労働で生産性の低い点が課題となっていました。

社員の多くが工事現場で勤務するにもかかわらず、勤怠管理はタイムカードでの打刻を行っており、打刻のためだけに本社への出勤・帰社が必要となってしまっていたのです。
それによって本来の労働時間以上に勤務時間が発生し、社員の負担はより大きくなっていました。

そこで、勤怠・労務管理ソフトの「就業大臣」を導入し、働き方改革に挑みました。
さらに遠隔地でもスマートフォンから打刻できる「大臣スマート打刻サービス」を追加し、勤怠管理システムを構築しました。

結果として、勤怠管理の作業効率は大幅に改善され、導入から1年後には、残業時間が3分の1ほど削減されました。

さらに、勤怠管理システムの導入により、有給申請もデジタル化できたことで、有給消化率も上がりました。

参考事例:「小幡建設工業株式会社」【IT導入補助金2020 活用事例】より

介護業務支援ソフトをクラウド化し、テレワークを実現

高齢者向け介護事業、サービス付き高齢者向け住宅を運営している企業では、夜間や休日にも業務をこなす必要が生じており、場所を選ぶことなくどこでも業務ができる環境づくりを行うことが課題でした。

そこで、これまでも導入していた介護業務支援ソフト『ほのぼのNEXT』のクラウド型を、IT導入補助金を活用して導入し、どこでも業務できる環境を構築しました。

使用ソフトをクラウド化したことによって、テレワークが可能となり、出先や車内でも社内業務が滞りなく行える環境が整いました。
また、クラウド化によってデータ保存が行えるため、災害などの緊急事態でも他のPCから業務を継続できるようになった点もメリットです。

コロナ禍以降、テレワークを行える環境を構築したいと考えている企業は増えています。
IT導入補助金を活用し、場所を選ばずに仕事ができるようになった一例です。

参考事例:「株式会社ささや木」【IT導入補助金2021 活用事例】より

IT導入補助金2023の対象ソフトの一部を紹介

IT導入補助金2023の対象ソフトの一部を紹介

ここからは、IT導入補助金2023の対象ソフト・ツールを業務工程ごとにいくつかピックアップしてご紹介します。

どのようなツールを導入しようかと検討している方は、ぜひ参考にしてください。

顧客・営業

顧客・営業プロセスにおいて活用できる対象ソフト・ツールをご紹介します。

クラウド型名刺管理システム「ApeosPlus Cards R」

「ApeosPlus Cards R」は、富士フイルムビジネスイノベーションが運営するクラウド名刺管理ソフトです。

法人向けの名刺管理サービスとなっており、個人管理になりがちな名刺情報を社内で共有しやすくする場所を提供しています。

複合機・スキャナー・スマートフォンを活用して名刺画像を登録・データ管理を行ったり、登録した名刺情報を社内のメンバー間で共有したりする機能があります。社内間での情報共有が簡単に行えるため、担当者の引継ぎ等の際に抜け漏れが発生しません。

junkan

junkanは、店舗型のサービスにおいて決済業務の効率化を実現する決済連携システムです。

店舗で使用しているレジとjunkanを連携することで、外部予約システムの予約から決済・売上管理までをスムーズに行うことができます。

junkanを導入することで、売上増加やリピーター率の向上、人件費などのコスト削減等が見込めます。

店舗を持ったビジネスを展開している方は、ぜひ検討してみましょう。

KSIN

「KSIN」は、アバターを利用して店舗の接客や窓口業務を遠隔で行うことができるWebサービスです。
ロボットを利用した企業受付サービス、AI検温サービスなどを開発・提供している株式会社ユニキャストと、株式会社デジタル・フロンティアによって共同開発されました。

デジタルヒューマンと呼ばれる高精細な3DCGを起用したアバターにより、自然な接客を幅広い業界・業種で支援します。

人手不足問題の解消や人件費削減に貢献し、多言語にも対応した接客も実現できます。

債務・売上回収

債務・売上回収プロセスにおいて活用できる対象ソフト・ツールをご紹介します。

SMILE V 販売ベーシック

「SMILE V 販売ベーシック」は、売上・入金管理、請求書発行などの管理を一元で行えるようになる基幹システムです。

見積書や請求書などの作成した取引書類にタイムスタンプを付与してドキュメント管理に保管したり、証憑をワークフローで申請し、承認された経費の仕訳を自動で作成し、保管した証憑と紐づけしたりといった機能を持っています。

その他にも数多くの機能が備わっており、受注・売上・入金、発注・仕入・支払い、在庫管理、といった販売・購買にかかわる業務を全般的に管理できるシステムです。

仕入れ・在庫・倉庫

仕入れ・在庫・倉庫管理等のプロセスにおいて活用できる対象ソフト・ツールをご紹介します。

販売管理システム「PCA商魂DX」

「PCA商魂DX」は、中小企業向けの販売管理・仕入・在庫管理ソフトです。

販売・仕入・在庫業務のデータ連動、多彩な商品単価設定、入金・支払の消込、各種帳票でのフリーフォーマットなど、販売促進をサポートする機能を数多く持っています。

2023年10月から義務化がスタートするインボイス制度にも対応しているため、今後も長く活躍してくれるサービスです。

無料体験期間が設けられているので、気になる方は実際に試してみるのがおすすめです。

カシオ販売管理システム

カシオ販売管理システムは、中小企業の中でも特に卸売業・製造業・サービス業向けに提供されているものです。事務作業を簡単にするための様々な機能を備えています。

誕生してから30年が経ち、さらに経済産業大臣表彰を受賞しているため、安心して使えるメジャーなシステムです。
簡単に売上伝票の入力ができたり、これまで手書きだった伝票を印刷したり、請求書をメールで送信したり、作業が多く悩まされやすい業務の効率化が実現できます。

実際に、食品業・機械業・金属業・印刷業・衣料業・建材業等、数多くの業種で導入されています。

また、IT導入補助金の申請作業を無料でサポートしてくれるので、気になる方は問い合わせてみましょう。

アラジンオフィス

アラジンオフィスは、販売から運用、保守まで一貫して行っているアイルのノウハウを詰め込んだ販売管理・在庫管理パッケージシステムです。

販売管理に必要な機能を備えており、テレワークや在宅勤務でも使えるクラウドでの提案も行っています。

5,000社以上の企業に導入されており、業種や業態ごとに柔軟なサービスを提供してくれます。公式サイトでは、業界ごとに実際の導入事例が紹介されているので、ぜひチェックしてみましょう。

会計・財務

会計・財務プロセスにおいて活用できる対象ソフト・ツールをご紹介します。

クラウド会計ソフトfreee

freeeは、個人事業主から中規模法人までが活用できるバックオフィスのリモート化を実現するサービスです。
確定申告から日々の経理まで、まとめて効率的に行うことができます。

法人向け会計ソフト、人事労務ソフト、販売管理ソフト、個人向け経理・申告ソフト等、多岐に渡る製品を提供しているので、会計関連のツールを使用したい方におすすめです。

マネーフォワードクラウド

マネーフォワードクラウドは、確定申告、経理や人事労務などの面倒な業務の効率化を支援するクラウドサービスです。

会計・財務管理、請求書発行、インボイス制度対応等の経理業務から、給与計算、勤怠管理、年末調査等の労務業務、契約書の押印・管理や社内ツールの管理等の法務業務まで、様々な業務のサポートを行っています。

個人、小規模〜中小企業、IPO準備・中堅〜上場企業の3区分でサービス内容が異なるため、詳しくは公式サイトからご自身の状況に合わせてご確認ください。

人事・労務・総務

人事・労務・総務プロセスにおいて活用できる対象ソフト・ツールをご紹介します。

総務人事奉行クラウド

総務人事奉行クラウドは、全ての人事労務業務を繋げ、ペーパーレスで人的経費・作業の削減を実現する総務・人事・労務業務システムです。

書類・リスト作成などの業務を自動化したり、既に利用しているExcelの申請書を取り込み電子化したり、あらゆる総務・人事業務をクラウドの活用によって削減します。

また、クラウドを利用することで、総務・人事業務でのテレワークができるようになり、生産性の向上まで実現します。

セキュリティに関しても徹底されているため、安心して利用できるサービスです。

オフィスあんしん365

オフィスあんしん365は、Microsoftが提供する「Microsoft 365」サービスをベースに、富士フイルムビジネスイノベーション商品として提供されているクラウドサービスです。
主に、ヘルプデスクによるサポート、月額自動更新、請求書発行等を提供しています。

豊富な機能を活用し、従業員の生産性向上を実現することで、不要なコストを削減し、適切な運用が可能になります。

業種特化

その他、業種に特化した対象ソフト・ツールをご紹介します。

ダンドリワーク

ダンドリワークは、建設業に特化した施工管理・現場管理アプリです。
「施工管理(現場管理)アプリ」とは、建築業者の業務を効率化するITツールのことをいいます。

施工現場に必要な情報や、図面などの資料を全てクラウド上で管理できます。
また、電話・FAX・メール等といった従来のツールで発生していた連絡のミスや負担を減らし、業務効率化を実現します。

80,000社で利用され、ユーザー数は140,000人にものぼる、勢いのあるツールです。

クラウド電子カルテシステム「WiseStaff」

「WiseStaff」は、医療業界、特に歯科医院に特化した歯科用総合コンピュータシステムです。

問診票アプリを活用することで、受付でiPadでの問診票入力ができます。
また、予約患者をコンピュータに登録し、患者検索・入力の手間を軽減します。

その他にも、歯科医院における業務を効率化する機能が備わっています。