宇治市先端設備等導入支援補助金

対象者

補助対象者
次の要件を満たす者
1.中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備を導入する者
2.市税に滞納がない者（新型コロナウイルス感染症を原因として市税の徴収を猶予されている者は、徴収を猶予されている市税を除く）
3.みなし大企業でない者
4.代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、宇治市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者
5.上記4の暴力団員等が、経営に事実上参画していない者
6.政治団体でない者
7.宗教上の組織もしくは団体でない者
なお、本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する事業者は、本補助金の補助対象者から除きます。

補助対象事業等
宇治市長から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づく事業（本補助金申請時点で「先端設備等導入計画」の認定を受けていること）のうち下表を満たし、2023年（令和5年）2月28日（火曜日）までに発注・納入・検収・支払（リース契約の場合は、発注・納入・検収）までのすべての手続きが完了するもの
・機械装置
最低価額（1台1基 又は 一の取得価額）：160万円以上
販売開始時期：10年以内
・工具
最低価額（1台1基 又は 一の取得価額）：30万円以上
販売開始時期：5年以内
・器具備品
最低価額（1台1基 又は 一の取得価額）：30万円以上
販売開始時期：6年以内
・建物付属設備
最低価額（1台1基 又は 一の取得価額）：60万円以上
販売開始時期：14年以内
・構築物
最低価額（1台1基 又は 一の取得価額）：120万円以上
販売開始時期：14年以内
・ソフトウェア
最低価額（1台1基 又は 一の取得価額）：70万円以上
販売開始時期：5年以内
※ 取得価額:資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用を含む）

対象費用

補助率
補助対象経費の2分の1以内

補助金限度額
補助対象設備1件あたり50万円まで（千円未満切り捨て）
かつ
1事業者あたり100万円まで
※ 通常1組又は1式をもって取引の単位とされるものは、1組又は1式を1件として取り扱い、補助上限額は50万円となります。

補助対象経費
次の1から3の全ての要件を満たすもの
1.「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等のうち、工業会の証明書を取得しているもの
2.設備等の取得価額 又は 交付決定日から2023年（令和5年）2月28日（火曜日）までに支払ったリース料金
​※ 消費税・地方消費税、振込手数料については補助対象外
※ リース契約については消費税・地方消費税、固定資産税相当額、振込手数料については補助対象外
3.証拠書類等によって金額等が確認できるもの