ひとり親家庭自立支援事業
金額 528 万 円
基本情報
この事業は、ひとり親家庭のお母さん、お父さんが就職に有利な資格や技能を取得することで、より安定した生活を送れるように支援することを目的としています。
自立支援教育訓練給付金事業
就職に必要な資格や技能を身につけるため、指定された教育訓練講座(医療事務、介護職員研修、情報処理など)を受講する場合に費用の一部を支給します。
高等職業訓練促進給付金事業
就職に有利な資格を取得するため、専門学校等の養成機関で修業する場合に、生活の負担の軽減を図り資格の取得を容易にするために給付金を支給します。
高等職業訓練促進資金の貸付
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指し、将来京都府内等で取得した資格を活かして就職しようとする京都府内在住のひとり親家庭の親に、入学準備金・就職準備金を貸し付けます。
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
高卒認定試験の合格を目指し、民間事業者などが実施する対策講座を受講する場合に費用の一部を支給します。
実施機関 | 京都府宇治市 |
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都道府県 | 京都府 |
対象地域 | 京都府宇治市 |
上限金額 | 528万円 |
公募期間 | 2024年4月1日(月)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
自立支援教育訓練給付金事業
宇治市内在住のひとり親家庭の親(20才未満の子を扶養している方)
高等職業訓練促進給付金事業
宇治市内在住のひとり親家庭の親(20才未満の子を扶養している方)
高等職業訓練促進資金の貸付
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指し、将来京都府内等で取得した資格を活かして就職しようとする京都府内在住のひとり親家庭の親
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
宇治市内在住のひとり親家庭の親(20才未満の子を扶養している方)と20歳未満の児童
対象費用
自立支援教育訓練給付金事業
受講者が支払った教育訓練経費の60%相当額
12,001円以上、上限20万円。専門実践教育訓練の指定講座は、20万円×修業年数(上限80万円)。
雇用保険法に基づく教育訓練給付金を受けることができる方は、その給付金との差額。(下限12,001円)
※経費とは、教育訓練施設に支払った入学料、授業料及び消費税のうち、教育訓練施設の長が証明する経費が対象です。ただし、希望により行われる訓練や提供される教材等に要する費用は除きます。
高等職業訓練促進給付金事業
【訓練促進給付金】
市町村民税非課税世帯 月額100,000円 課程修了までの期間の最後の12か月:月額140,000円
市町村民税課税世帯 月額 70,500円 課程修了までの期間の最後の12か月:月額110,500円
【修了支援給付金】
市町村民税非課税世帯 50,000円
市町村民税課税世帯 25,000円
高等職業訓練促進資金の貸付
入学準備金(養成機関への入学時の貸付金) 50万円
就職準備金(養成機関の課程を修了し、資格取得時の貸付金) 20万円
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
【受講開始時給付金】
受講開始時に、申請者が支払った受講費用(※)の4割相当額(4,000円以上、上限:通信制 10万円 通学/通信通学併用 20万円)を支給
【受講修了時給付金】
受講修了時に、受講費用(※)の5割相当額から受講開始時給付金として支給された額を差し引いた金額(4,000円以上、受講開始時給付金と合わせて上限:通信制 12万5千円 通学/通信通学併用 25万円)を支給
【合格時給付金】
受講修了日から2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に、申請者が支払った受講費用(※)の1割相当額(受講開始時給付金、受講修了時給付金とあわせて上限:通信制 15万円 通学/通信通学併用30万円)を支給
京都府の地域別補助金・助成金情報
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