物価高騰対策給付金(追加・7万円分)
金額 7 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード物価高騰の対策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯あたり7万円の給付金を支給します。
実施機関 | 京都府宇治市 |
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都道府県 | 京都府 |
対象地域 | 京都府宇治市 |
上限金額 | 7万円 |
公募期間 | 2024年2月6日(火)〜5月31日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
(1)令和5年度(2023年度)分の住民税均等割が非課税であり、12月1日に宇治市に住民登録のある世帯(非課税世帯)
・ 世帯全員の令和5年度(2023年度)分住民税均等割が非課税であること。
・ 基準日〔令和5年(2023年)12月1日〕において、宇治市に住民登録されていること。
(2)令和5年(2023年)1月以降の家計急変世帯
・ 令和5年(2023年)1月から12月までの家計が、予期せず急変し、令和5年度(2023年度)分住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められること。
・ 申請時において、宇治市に住民登録されていること。
※定年退職による収入の減少や、事業活動に季節性があるもの等の通常収入を得られない月、年金が支給されない月等の収入は、予期せず急変したことにはならず、対象外です。
共通事項
・「住民税が課税されている者の扶養親族等のみの世帯」は対象外です。
・ 基準日〔令和5年(2023年)12月1日〕において、日本に住まわれていない世帯は対象外です。
・ 1世帯当たり、いずれかを1回のみ受け取れるものです。
・ 他の市区町村が行う同様の7万円給付金を受けた(受ける)世帯、または、その世帯の世帯主もしくは世帯員であった者のみの世帯は対象になりません。
対象費用
1世帯当たり7万円
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