地域活性化イベント支援補助金

対象者

どのような団体が補助金の交付を受けることができるの？
補助金の交付の対象となる団体は、次のすべての要件に該当する団体とします。
(1)　営利を目的としない自発的かつ自主的な活動を、組織的に行う市民活動団体、文化団体、スポーツ団体等であること。
(2)　市内に主たる事務所または活動拠点を有していること。
(3)　市内において活動を行っていること。
(4)　5人以上の構成員により組織されていること。
(5)　団体の運営に関する規約等の定めがあること。
(6)　事業計画及び事業報告並びに予算及び決算を書類により示すことができること。
(7） 自ら経理し、監査する等、会計組織を有すること。
(8)　政治的活動または宗教的活動が団体の目的でないこと。　
(9)　特定の公職の候補者若しくは公職にある者または政党を推薦し、またはこれに反対することが団体の目的でないこと。
(10)　岩国市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者の統制下にないこと。

どのような事業が交付対象になるの？
実施する事業の内容が次の項目にすべて該当する必要があります。
(1）　市内において令和4年6月15日から令和5年2月28日までに実施する小規模イベント（総事業費が100万円以下または補助対象経費が50万円以下のイベント）であること。
(2）　市民の公益の増進に貢献する事業で、対象団体が自ら企画し、実施する新規の事業、若しくは実施している既存事業の拡充、または新型コロナウイルス感染症の影響により中断していた事業の再開をするものであること。
(3） 新型コロナウイルス感染症対策が講じられていること。
(4）　市の他の補助金等の交付を受けていない事業であること。
(5）　市の委託契約に基づき実施する事業でないこと。
(6）　公序良俗に反するものまたはそのおそれがあるものでないこと。
(7）　営利及び私的な利益を目的としないこと。
(8）　事業の参加予定人数がおおむね30人以上であること。
(9）　対象団体において交付申請の際に既に実施されているイベントでないこと。

※　次の項目に一つでも該当する事業は、補助金の対象となりませんのでご注意ください。
(1）　事業の主たる効果が市外で生ずる事業
(2）　イベントが対象団体の構成員のみを対象に実施される事業
(3）　前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める事業。　

対象費用

補助金の交付に上限はあるの？
補助金の交付には次のような上限を設けています。
(1)1団体につき1事業までとする。
(2)補助金の交付額については、補助対象経費のうち10万円を限度とする。
ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

詳細は、WEBサイトをご確認ください。