事業承継支援補助金
金額 50 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード県内の中小企業の優れた技術を次世代に引き継ぎ、安定した雇用の場を確保するため、「栃木県事業承継支援補助金」を交付することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が行う、専門家を活用した事業承継を支援します。
実施機関 | 栃木県 |
---|---|
都道府県 | 栃木県 |
対象地域 | 栃木県 |
上限金額 | 50万円 |
公募期間 | 2022年5月20日(金)〜11月30日(水) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
本事業の補助対象者は、次の(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者になります。(詳しくは公募要領を御覧ください。)
(1)栃木県内に本店を有する中小企業者であること。(個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること)
(2)事業承継後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を栃木県内に維持・確保が見込まれること。
(3)みなし大企業でないこと
(4)支援機関から推薦を受けていること
(5)次の①から⑥に掲げるいずれにも該当しないこと
①栃木県暴力団排除条例 (平成22年栃木県条例第30号)に規定する暴力団又は暴力団員等
②役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者
③役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
④役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
⑤役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者
⑥県税の滞納がある者
対象費用
補助限度額:50万円
補助率:補助対象として認められる経費の2分の1以内
補助対象経費:事業承継の実施に当たって、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等の専門家に委託するために支払われた経費
栃木県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。