空き店舗チャレンジ出店促進事業費補助金

対象者

対象区域
唐津農業振興地域整備計画で定める農用地区域を除く区域

補助対象事業者
補助金の交付の対象となる人は、次に掲げる要件を全て満たすものとします
1.対象区域の空き店舗などを借りて出店する個人または法人であること。
2.事業計画について、唐津商工会議所、唐津東商工会または唐津上場商工会の経営指導員（以下「経営指導員」という。）により、承認された者であること。
3.出店に際して法律に基づく資格、許可などが必要な場合において、当該資格、許可などを有している人であること。
4.市税を滞納していない人であること。
5.出店しようとする空き店舗等において1年以上継続して営業することが見込まれ、原則として午前9時から午後9時までの間に5時間以上かつ週5日以上営業すること。
ただし、市長が特に適当と認める場合は、この限りでない。
6.唐津商工会議所、唐津東商工会または唐津上場商工会の会員（事業開始に当たり、入会する者を含む。）であること。

次の各号のいずれかに該当する人は補助対象外です
1.出店しようとする空き店舗などにおいて、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する営業を行う人
2.出店しようとする空き店舗などの所有者と同一世帯、または生計を一にする人
3.出店しようとする空き店舗などの所有者の3親等以内の親族
4.県外に本店のあるフランチャイズチェーン店を出店しようとする人
5.県内の既存店舗を閉店し、新たに出店しようとする人
6.過去に本事業による補助金の交付を受けている人または過去にこの要綱の趣旨と同様の補助金の交付を受けている人
7.空き店舗などを倉庫または駐車場として利用する事業者
8.その他市長が不適当と認める事業者

対象費用

限度額
50万円

補助率
補助対象経費の3分の1以内

補助対象経費
店舗の内装工事などの改装費用

ただし、補助対象経費にあっては、次に掲げる経費を除くものとします。
1.改装する空き店舗等が住居を兼ねる場合は、住居に利用される部分と住居に利用される部分を明確に区分できない部分に要する経費
2.平成27年度から平成29年度までに呉服町商店街ファサード整備事業費補助金の交付を受け、店舗等の外観を整備した部分の改修に要する経費
3.他の補助金などの交付の対象となる経費
4.公租公課費（消費税相当額および地方消費税相当額、産業廃棄物税、収入印紙など
5.補助金の交付決定前に発生した経費
6.補助対象経費として明確に区分できない経費