地球温暖化対策設備導入補助事業

対象者

対象者（(1)又は(2)）
（1）市税を滞納していない個人のうち、次のいずれかに該当する者
　ア　市内に居住する者であって、その居住する住宅（店舗等の併用住宅を含む。以下同じ。）に対象設備を設置しようとする者
　イ　市内において新築又は取得した住宅に対象設備を設置かつ自ら居住しようとする者

（2）地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体又はこれに準ずるものであって、市内に所在するもののうち市長が認めるもの（以下「町会等」という。）の集会施設に対象設備を設置しようとする場合における当該町会等

交付の条件
（1）対象設備を設置する住宅等が、申請者の所有に係るものでない場合又は複数の者による所有に係るものである場合において、対象設備の設置について、書面により当該住宅等の所有者全員の承諾を受けていること。

（2）補助金の交付の決定を受けて住宅等に対象設備を設置し、又は対象設備付き住宅を取得した者（以下これらを「補助事業者」という。）は、市長が別に定める期間、対象設備を善良なる管理者の注意をもって管理し、その居住し、又は使用する住宅等において消費する電力の用に充てなければならないこと。

（3）補助事業者は、対象設備が損傷又は滅失したときは、その旨を市長に届けなければならないこと。

（4）補助事業者が個人の場合は、岸和田市補助金等交付規則（平成11年規則第43号）第13条の規定による実績報告の日において、本市の住民基本台帳に記録されていること。

（5）補助金若しくは岸和田市住宅用太陽光発電システム導入補助金又は岸和田市再生可能エネルギー等設備導入補助金に係る補助金を受けたことがないこと。

（6）補助事業者は、対象設備の設置後、翌年度1年間の売電量等及び光熱使用量を報告すること。

補助金の交付の対象となる設備
・太陽光発電機器＋定置用リチウムイオン蓄電池
太陽光発電機器（太陽電池モジュール、パワーコンディショナ等を含む。）
1　屋根、外壁等への設置に適したものであって、低圧配電線と逆潮流有りで連系すること。
2　未使用品であること。
3　電力会社と電気契約を締結していること。
4　住宅に設置する場合において、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワット未満（増設時は既設分を含む。）であること。

・定置用リチウムイオン蓄電池
1　ＪＩＳ規格若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたものであること。
2　システムを構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1ｋＷｈ以上のものであること。
3　未使用品であること。

・太陽光発電機器＋ＨＥＭＳ
太陽光発電機器　上記に同じ

・ＨＥＭＳ
1　電力使用量を計測・蓄積し、 電力使用量の「見える化」が実現できること。
2　未使用品であること。
3　ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ規格に対応していること。
4　空調、照明等の電力使用量を調整するための制御機能を有していること。

・燃料電池コージェネレーション機器
1　一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）が指定したものであること。
2　自立運転機能付きであること。
3　未使用品であること。

対象費用

補助金額
　対象設備
・太陽光＋蓄電池＋ＨＥＭＳ＋燃料電池　補助金額：5万円
・太陽光＋蓄電池　補助金額：5万円
・太陽光＋ＨＥＭＳ　補助金額：5万円
・燃料電池　補助金額：5万円
・太陽光　　なし
・蓄電池　　なし
・ＨＥＭＳ　なし

予算額
　500万円