耐震改修促進のための補助金
金額 133 万 3,000 円
基本情報
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令和4年度耐震改修促進のための補助金
| 実施機関 | 大阪府岸和田市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府岸和田市 |
| 上限金額 | 133万3000円 |
| 公募期間 | 2022年5月9日(月)〜12月23日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
・耐震診断補助
対象建築物：原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け建築された住宅（戸建、長屋、併用、共同住宅を含む）で現に居住している、又はこれから居住しようとするものまたは特定建築物（※1）
該当住宅が、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、この用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。
（※1）既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱（以下「要綱」という）第3条第1項第2号に該当するもの
・耐震改修（設計）補助
所有者（申請者）等の要件：耐震改修工事を行う補助対象建築物所有者が属する世帯全員の今年度の課税所得金額の合計が5,070,000円未満である場合は、以下の木造住宅の耐震改修設計・改修工事費用の一部を補助します。
対象建築物：原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け建築された木造住宅（戸建、長屋、併用、共同住宅を含む）
該当木造住宅が、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、この用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。
対象費用
耐震診断補助
・木造住宅
補助割合：診断費用の11分の10 上限額：50,000円／戸
・木造住宅以外の住宅
補助割合：診断費用の2分の1 上限額：25,000円／戸
・特定建築物
補助割合：診断費用の3分の2（要綱第5条第1項（3）に該当するもの）
上限額：1,333,000円／棟
補助割合：診断費用の2分の1（要綱第5条第1項（4）に該当するもの）
上限額：1,000,000円／棟
※共同住宅については、受付状況により診断戸数を上回る場合がありますので、別途協議させていただきます。
※ 特定建築物は、予算措置後の受付となりますので詳しくは下記問合せ先までお問い合わせください。
耐震改修（設計）補助
・耐震改修設計
補助割合：設計費用の10分の7
上限額：100,000円／戸（賃貸住宅及び耐震シェルター設置は対象外）
・耐震改修工事
補助割合：改修工事費用の10分の7
上限額：700,000円／戸
・耐震シェルター設置
補助割合：設置費用の10分の7
上限額：700,000円／戸
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