住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度
金額 25 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度
| 実施機関 | 千葉県四街道市 |
|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 |
| 対象地域 | 千葉県四街道市 |
| 上限金額 | 25万円 |
| 公募期間 | 2022年4月18日(月)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、第５条に定める補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）を負担した当該補助対象設備の所有者であること。（電気自動車にあっては、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合を含む。）
(2) 補助金の交付申請の際、本市に居住し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に規定する住民基本台帳に記録されている者であること。
(3) 自らが属する世帯全員が市税を滞納していない者であること。
(4) 当該住宅に居住する者が四街道市暴力団排除条例（平成２４年条例第２号）第２条第３号に規定する暴力団員等に該当しないこと。
(5) 補助対象設備を設置する住宅が第３条第１号イ、同条第２号イ（イ）、同条第３号イ（イ）又は同条第５号イ（イ）に該当する場合は、全ての所有者又は共有者の間で設置の同意が取れていること。
(6) 電気自動車を除く補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の住宅用設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この告示に基づく補助を受けていないこと 。
(7) 電気自動車にあっては、電気自動車を導入する住宅において、申請者が、この告示に基づく補助を受けていないこと。
対象費用
補助対象設備と補助金額
・家庭用燃料電池システム（エネファーム）
停電自立運転機能あり（上限10万円）
停電自立運転機能なし（上限5万円）
・定置用リチウムイオン蓄電システム
（住宅用太陽光発電設備が併設されている必要あり）
上限7万円
・窓の断熱改修
補助対象経費の額×4分の1（上限8万円）
・電気自動車
（住宅用太陽光発電設備が併設されている必要あり）
V2H充放電設備の併設あり（上限15万円）
V2H充放電設備の併設なし（上限10万円）
・V2H充放電設備
（住宅用太陽光発電設備の併設・電気自動車を購入している必要あり）
補助対象経費の額×10分の1（上限25万円）
（注釈）定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車は、申請者が居住する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されている方のみ補助の対象となります。
（注釈）V2H充放電設備は、申請者が居住する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されており、電気自動車を購入している方のみ補助の対象となります。
（注釈）窓の断熱改修は、既築住宅かつ既存窓が補助要件となります。（住宅の新築工事との同時施工や設備設置済みの建売住宅の購入は対象外です。）
（注釈）この他、補助対象設備の要件は、補助金交付要綱を必ず確認してください。
千葉県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。