浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

対象者

補助金の対象となる方
次のすべての要件を満たす方
・自ら居住する住宅に対象設備を設置する方、もしくは自ら居住しようとする新築住宅（注文住宅）に対象設備を設置する方、対象設備が設置された新築住宅（建て売り住宅）を自らが居住するために購入する方（新築住宅は断熱窓除く）
・申請する設備が設置されている住宅に居住し、交付申請時に浦安市の住民登録が済んでいる方
・設置する設備が未使用品であること
・市税の滞納がない方
・申請期間内に対象設備の設置工事に着手し、かつ工事（または引き渡し）が完了していること

対象費用

補助金の対象となる設備と補助金額
〇太陽熱利用システム
・設備の内容
　集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯や空調に利用するシステム

・設備の要件
　一般財団法人ベターリビングにより優良住宅部品（BL部品）として認定を受けているもの

・補助金額（上限額）
　上限額5万円

〇家庭用燃料電池システム（エネファーム）
・設備の内容
　都市ガスなどから水素を取り出して空気中の酸素と反応させることで発電し、発電時の排熱を給湯などに利用できるシステム

・設備の要件
　国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているもの

・補助金額（上限額）
　停電時自立運転機能あり　上限額10万円
　停電時自立運転機能なし　上限額5万円

〇定置用リチウムイオン蓄電システム
・設備の内容
　リチウムイオンの移動を利用して充電や放電を行う二次電池

・設備の要件
　国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの

・補助金額（上限額）
　上限額7万円

〇断熱窓
・設備の内容
　住宅に設置されている窓を改修することにより住宅の断熱効果を大きくする窓
　注記：新築住宅は対象外です

・設備の要件
　・国が令和元年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブまたは公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること
　・1居室（壁などで仕切られている空間）単位で外気に接するすべての窓を断熱化すること
　注記：浴室、トイレ、納戸などは対象外です

・補助金額（上限額）
　経費（税抜）に4分の1を乗じて得た額（千円未満切り捨て）（上限額8万円）

〇電気自動車
・設備の内容
　・電池によって駆動する電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。）で、自動車車検証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもの
　注記：ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車は対象外です。
　注記：残価設定クレジットを利用している場合は対象外です

・設備の要件
　・国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターによる補助対象とされている4輪の電気自動車（新車に限る。特殊車両は除く）であること
　・自動車検査証の使用の本拠地が浦安市内であること
　・自動車検査証の登録年月日または交付年月日が補助金の交付を受ける年度内の日付であること
　注記：自動車検査証における「自動車の使用の本拠の位置」に記載の住所に、住宅用太陽光発電システムがすでに設置されていること、または電気自動車購入時に住宅用太陽光発電システムを併設する必要があります

・補助金額（上限額）
　住宅用太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設する場合：上限額15万円
　住宅用太陽光発電システムを併設する場合：上限額10万円

〇V2H充放電設備
・設備の内容
　電気自動車と住宅の間で相互に電力を供給できる設備

・設備の要件
　国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの
　注記：V2H充放電設備を設置する住宅に太陽光発電システム、電気自動車を併設する必要があります

・補助金額（上限額）
　V2H充放電設備本体の購入費（税抜）に10分の1を乗じて得た額（千円未満切り捨て）（上限額25万円）