船橋市介護事業所内保育施設運営事業費補助金
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
介護事業者が事業所内保育施設を運営する事業に要する費用の一部を補助することにより、介護事業者の費用負担の軽減及び介護事業所内保育施設の設置の推進を図り、もって本市における介護サービス従業者に係る労働環境の改善及び就業の促進並びに介護サービスの安定的な供給に資することを目的とします。
| 実施機関 | 千葉県船橋市 |
|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 |
| 対象地域 | 千葉県船橋市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年6月1日(水)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
対象者
次のいずれかの事業を行う指定介護サービス事業所であって、市内に所在するものを運営する事業者。
(1)訪問介護(2)訪問入浴介護(3)通所介護(4)通所リハビリテーション(5)短期入所生活介護(6)短期入所療養介護(7)特定施設入居者生活介護(8)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(9)夜間対応型訪問介護(10)地域密着型通所介護(11)認知症対応型通所介護(12)小規模多機能型居宅介護(13)認知症対応型共同生活介護(14)地域密着型特定施設入居者生活介護(15)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(16)看護小規模多機能型居宅介護(17)介護老人福祉施設(18)介護老人保健施設
対象事業
上記の事業者が、その雇用する労働者であって上記の指定介護サービス事業所に従事する者の監護する児童を保育するために自ら設置する施設であって、次のいずれにも該当するものを運営する事業。
(1)利用定員が5人以下であること。
(2)児童福祉法による認可を受けていないこと。
(3)船橋市に対し、認可外保育施設設置の届出を行っていること。
(4)国の「認可外保育施設指導監督基準」を満たしていること。
(5)保育士、看護師又は准看護師の資格を有する者が配置されていること。
(6)保育料として1人当たり平均月額10,000円以上を徴収していること。（保育料が日額又は時間単位で決まっている場合は、25日を1月、8時間を1日として換算した額とします。）
対象費用
補助金の算定方法
対象経費の実支出額及び基準額を比較して少ない方の額に、2／3を乗じて得た額。（1,000円未満切り捨て）
対象経費
介護事業所内保育施設の運営に必要な経費のうち、賃金に該当するもの。
基準額
次の1から2を控除した額とします。
1 保育士の数×180,800円×運営月数
2 保育料収入額と「利用定員数×10,000円×運営月数」を比較して大きい方の額
※「保育士の数」とは、補助対象となる保育施設において保育に従事する保育士、看護師又は准看護師の資格を有する者の常勤換算数とし、1月あたりの上限数は2とします。
補助金の額（モデルケース）
ケース(1)：保育士1人、定員3人、12か月運営→（180,800円×1－30,000円）×12か月×2/3≒1,206,000円
ケース(2)：保育士2人、定員5人、12か月運営→（180,800円×2－50,000円）×12か月×2/3≒2,492,000円
過去の募集情報
千葉県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。