中心市街地機能複合化推進事業
金額 500 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード中心市街地機能複合化推進事業について、次のとおり補助金の公募を行います。
実施機関 | 佐賀県佐賀市 |
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都道府県 | 佐賀県 |
対象地域 | 佐賀県佐賀市 |
上限金額 | 500万円 |
公募期間 | 2022年5月23日(月)〜6月30日(木) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業
次の要件を全て満たす事業が対象となります。
・補助対象エリア内に所在する遊休不動産を活用し、オフィス機能を整備する事業
・Wi-Fi等のインターネット環境を整備し、十分な通信速度を確保すること
・オフィスの専用面積(共用部を除く。)が30m2以上であること
・専用型オフィスを整備する場合、その区画数の5割以上において入居者の確約がとれていること
ただし、現に中心市街地に拠点を構える者が移転し入居する場合は、当該区画の数をこの補助要件の算定から除く。
・補助金の交付決定前に着手していないこと
・過去にこの事業に基づく補助金の交付を受けた遊休不動産ではないこと
補助対象者
次の要件を全て満たす者が対象となります。
・建築物の所有者、転貸者(サブリーサー)または借用者(テナント)
・暴力団等に関与していないこと
・市税の滞納がないこと
対象費用
補助対象経費
工事費
▶施設等(共用部を含む。)の整備に要する経費
入居者募集に要する経費
※ただし、次の経費は補助対象にはなりません。
・消費税額及び地方消費税額
・什器、備品等
・国、県または市が実施する他の制度による補助金等の交付を受けるもの
・市内に事務所または事業所を有するもの以外から見積書等を徴取したもの
(ただし、市長が認める場合を除く。)
補助内容
補助率
▶3分の2以内
補助上限額
▶オフィス機能の専用面積が30m2以上50m2未満 300万円
▶オフィス機能の専用面積が50m2以上100m2未満 400万円
▶オフィス機能の専用面積が100m2以上 500万円
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