不妊・不育治療費の助成事業
金額 5 万 円
基本情報
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三次市では、不妊検査・一般不妊治療費の2分の1、特定不妊治療費・不育治療費の全額、特定不妊治療に併せて行われる先進的な医療の治療費の一部に対して助成を行っています。
※令和４年４月からの特定不妊治療の健康保険適用により、助成内容を一部変更しました。
| 実施機関 | 広島県三次市 |
|---|---|
| 都道府県 | 広島県 |
| 対象地域 | 広島県三次市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年6月3日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
〇不妊検査・一般不妊治療費助成事業
対象者
・法律上の婚姻をしている夫婦であること（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む）
・治療開始日以降および申請日において夫婦ともに市内に住所を有していること
・妻の年齢が43歳未満であること
・夫婦ともに市税等に滞納がないこと
・医療保険各法の被保険者等であること
〇特定不妊治療費助成事業
対象者
・法律上の婚姻をしている夫婦であること（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む）
・夫婦ともに三次市に住所のある方（ただし、居住実態のない方は除きます）
・令和４年度から保険適用となった体外受精や顕微授精等の特定不妊治療に併せて行われる先進的な医療への助成を受ける場合は、広島県の特定不妊治療支援事業において、助成の承認決定をされた方
・妻の年齢が４３歳未満であること
・市税等を滞納していない世帯
・医療保険各法の被保険者等であること
〇不育治療費助成事業
対象者
・法律上の婚姻をしている夫婦であること（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む）
・治療開始日以降および申請日において夫婦ともに市内に住所を有していること
・医療保険各法の被保険者等であること
・夫婦ともに市税等に滞納がないこと
対象費用
〇不妊検査・一般不妊治療費助成事業
助成額
医療機関で行った、不妊検査・一般不妊治療に要した費用に対して、自己負担額の2分の1を助成します（ただし、他の法令等による助成金および他の自治体による助成金は除きます）。
〇特定不妊治療費助成事業
助成額
①指定医療機関で体外受精または顕微授精に要した費用（入院費や食事代など治療に直接関係のない費用は除く）に対して、健康保険からの給付を除く自己負担額の全額
②令和４年度から保険適用となった体外受精や顕微授精等の特定不妊治療に併せて行われる先進的な医療については、広島県の特定不妊治療支援事業と同額。（上限５万円）
〇不育治療費助成事業
助成額
1回の治療期間（診断を受け治療を開始した後、1回の妊娠成立から妊娠終了までの期間）に要した助成対象となる費用を助成します。
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