三次市価格高騰生活支援臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
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令和6年度税制改正と併せて、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、「低所得者支援および定額減税を補足する給付」を実施する方針が令和5年12月14日に決定され、本給付に対応するための予備費の支出が同月22日に閣議決定されました。三次市では国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を基に、「住民税均等割のみ課税世帯」に対し1世帯あたり10万円を、「低所得の子育て世帯(子ども加算)」に対し18歳以下の子ども1人につき5万円を、それぞれ支給します。
| 実施機関 | 広島県三次市 |
|---|---|
| 都道府県 | 広島県 |
| 対象地域 | 広島県三次市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年3月11日(月)〜5月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
1.住民税均等割のみ課税世帯
基準日(令和5年12月1日)時点で、三次市の住民基本台帳に記載されている方で、次のいずれかに該当する世帯の世帯主。
1.世帯の全員が、令和5年度分の住民税均等割のみ課税されている世帯
2.令和5年分の住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯
※ただし、住民税所得割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外となります。
※住民税非課税世帯(7万円給付金の対象世帯)として給付金を受給した世帯は対象外です。
2.子ども加算
1.基準日(令和5年12月1日)時点で同一世帯内にいる18歳以下の児童(平成17年4月2日生まれ以降の児童)
2.基準日(令和5年12月1日)以降に生まれた児童(新生児)
3.別世帯だが、扶養している児童
※ただし、住民税所得割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯の児童は対象外となります。
対象費用
1.住民税均等割のみ課税世帯
1世帯あたり10万円
2.子ども加算
対象児童1人あたり5万円
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