徳島市コロナ危機突破プロジェクト創造支援事業補助金

対象者

補助対象事業
「新しい生活様式」を踏まえた事業形態であり、補助事業完了後も自主事業として、事業を継続して実施していくことが対象の条件となります。
・本市内の複数事業者に対する波及効果が見込まれる取組
・ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえ、地域課題の解決、中心市街地のにぎわいづくりや地域経済の活性化につなげることを目指した持続可能な取組
・新しい仕組みやサービスを生み出す取組

応募資格
次に掲げる基準を全て満たす事業者に限ります。
・徳島市内に本社または主たる事業所を有する法人、徳島市内の個人事業主、又は複数社の企業等
ただし、本市内に本社及び事業所を有しない法人や、本市外の個人事業主であっても、実施しようとする提案事業が、本市の市民・市内事業者に対して有益で、持続的な波及効果がある事業であれば対象とします。
・本事業を的確に遂行する体制を有していること
・本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な収支計画や管理能力を有していること
・本市の指定停止措置等を受けていないこと。又は、指名停止措置等に相当する行為を行っていないこと
・会社更生法、民事再生法又は破産法に基づく申立て等がなされていないこと
・宗教活動や政治活動を主たる目的とする者ではないこと
・国税、都道府県税、市区町村税の滞納がないこと
・暴力団員、暴力団関係者等の反社会勢力でないこと、また、反社会勢力との関係を有していないこと
・労働基準法その他の労働関係法令に違反していないこと

対象費用

補助金額
経済活性化部門：補助率10分の10、補助上限額500万円（下限額100万円程度）
公共施設等誘客・利活用部門：補助率3分の2、補助上限額1,000万円（下限額200万円程度）
・1,000円未満は切り捨て
・単独提案、複数社共同提案の両方とも上記の要件となります

採択件数
経済活性化部門：6件程度
公共施設等誘客・利活用部門：2件程度

補助対象経費
旅費
人件費（補助対象経費総額（税抜）の3割以内）
借料及び賃料（リース料）（補助事業期間中に要する経費のみ）
外注加工費（委託費）（補助対象経費総額（税抜）の5割以内）
備品購入費（補助対象経費として認められるものであるか審査を行います）
報償費
通信運搬費
広告・印刷費
その他市長が認める、補助事業を実施するために必要な経費を補助対象とする