住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

対象者

対象となる家屋(住宅)
1. 昭和57年1月1日以前から
　存在する住宅。
　（賃貸住宅は除く。ただし、
　賃家の用に供する部分以外の
　居住の用に供する部分がある
　場合については、
　その部分のみが減額の対象となる。
　また、併用住宅では居住部分の
　床面積が2分の1以上ある
　ものに限る。）
2. 改修後の床面積が50平方メートル
　以上280平方メートル以下の住宅
3. 現行の耐震基準を満たす
　改修工事であることの証明が
　あるもの
4. 一戸あたりの耐震改修工事費が
　50万円超の住宅
　(耐震改修に直接関係のない壁の
　はり替えなどの費用は含みません)
5. 令和6年3月31日までに
　耐震改修工事を行った家屋で
　あること

減免の範囲
1. 要件を満たす住宅部分
　(併用住宅の店舗・事務所部分などを除く)
2. 一戸あたり120平方メートル相当分まで

対象費用

減額の範囲
1. 要件を満たす住宅部分
　　(併用住宅の店舗・
　　事務所部分などを除く)
2. 一戸あたり120平方メートル
　　相当分まで

減額の割合
固定資産税額の2分の1
（都市計画税は減額されません）

※耐震工事が行われ認定長期優良住宅
　に該当することとなった場合、
　減額される割合が2分の1
　から3分の2に拡充されます

減額される期間
耐震改修工事完了の翌年から、
1年度分

・バリアフリー改修に伴う固定資産税の
　減額制度や熱損失防止改修(省エネ改修）
　に伴う固定資産税の減額制度と
　併用して適用を受けることは
　できません。

・以前耐震改修の減額制度の適用を
　受けた住宅は再度適用を
　受けることができません。