浄化槽設置整備事業費補助金

対象者

補助対象地域において、補助対象者自らの生活の本拠として居住することを目的とする住宅に処理対象人員が50人以下の合併処理浄化槽を設置する方です。

ただし、下記に該当する場合は補助金を受けることができません。
○ 建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請又は浄化槽法第5条第1項の規定による届出を行わずに浄化槽を設置する場合
○ 住宅を借りている方で、所有者の承諾が得られない場合
○ 販売又は賃貸の目的で、浄化槽付きの住宅を建築する場合
○ 住宅部分が延べ床面積の2分の1に満たない建物に浄化槽を設置する場合
○ 町税を滞納している場合
○ 町内に住所を有しない場合（補助対象浄化槽を設置する住宅の建築後において、当該住宅に住所を有する場合を除く）
○ 町内で合併処理浄化槽の設置された住宅に居住している方で、住宅を新築し、建替え又は増改築する場合（分家独立や集合住宅等から転居して住宅を新築する場合を除く。）
○ 既存の合併処理浄化槽を更新する場合（災害に伴う場合を除く。）

対象費用

1 浄化槽の設置に要する費用に相当する額を補助します。
5人槽 332,000円
6～7人槽 414,000円
8～50人槽 548,000円

2 既存の単独処理浄化槽の撤去を伴う場合は、1の額に12万円（上限）を上乗せします。
※令和5年度から補助金額を変更しています。
※清掃、撤去工事及び処分に要する費用に限ります。

3 単独処理浄化槽又はくみ取便槽から、浄化槽への転換に伴う配管工事に対して、1の額に30万円（上限）を上乗せします。
※浄化槽への流入管（便所、台所、洗面所、風呂等からの排水）、ますの設置及び放流管の設置に要する費用に限ります。