バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

対象者

対象となる家屋（住宅）
1. 新築された日から10年以上が
　経過した住宅
　（賃貸住宅は除く。ただし、
　貸家の用に供する部分以外の
　居住の用に供する部分がある
　場合については、その部分のみが
　減額の対象となる。
　また、併用住宅では、
　居住部分の床面積が2分の1以上
　あるものに限る。）

2.改修後の床面積が50平方メートル
　以上280平方メートル以下の住宅
3. 申請時に次のいずれかの者が
　居住していること。
　(注)居住とは改修した家屋に
　住民票の住所登録があること。
・ 65歳以上の方(工事の完了した
　　年の翌年の1月1日現在の年齢)
・ 要介護認定または要支援認定を
　　受けている方
・ 障がいのある方
　　(精神障がい、身体障がい等)

4. 高齢者等の居住の安全性および
　介助の容易性の向上に資する
　下記いずれかの改修工事が
　行われたもの
・ 廊下などの拡幅
・ 階段の勾配緩和
・ 浴室の改良
・ 便所の改良
・ 手すりの取付け
・ 床の段差の解消
・ 出入口の戸の改良
・ 床表面の滑り止め化

(注)詳しくは、下記の国土交通省告示
　　をご覧ください。
5. 一戸あたりのバリアフリー
　改修工事費が50万円超の住宅
　(上記4に係る工事費から補助金などを
　除いた自己負担額)
6. 令和6年3月31日までに
　バリアフリー改修工事を行った
　家屋であること

(注1)「新築住宅に対する減額」や
　　「住宅耐震改修に伴う減額」
　　とは同時に減額されません。

(注2)バリアフリー改修に伴う減額は
　　一戸につき一度しか受けることが
　　できません。

対象費用

減額の範囲
　1. 要件を満たす住宅部分
　　(併用住宅の店舗・事務所部分
　　などを除く)
　2. 一戸あたり100平方メートル
　　相当分まで

減額の割合
　固定資産税額の3分の1
　(都市計画税は減額されません)

減額される期間
　バリアフリー改修工事完了の
　翌年から1年度分

・耐震改修に伴う固定資産税の
　減額制度と併用して適用を
　受けることはできません。
　ただし、熱損失防止改修(省エネ改修）
　に伴う固定資産税の減額制度とは
　併用して適用を受けることができます。

・以前バリアフリー改修の減額制度の
　適用を受けた住宅は再度適用を
　受けることができません。